仮想通貨(暗号資産)のICO・IEO・STOとは?それぞれの特徴やメリットを解説! | マネルト

※ 本サイトのコンテンツには、商品プロモーションが含まれている場合があります。

仮想通貨(暗号資産)のICO・IEO・STOとは?それぞれの特徴やメリットを解説!

この記事は約15分で読めます。
この記事を要約すると・・・

ICO・IEO・STOは、いずれも企業が資金調達をするための手段で、それぞれが異なる特徴を持つ
ICOは「発行者と投資家が暗号資産トークンを直接取引して資金調達する方法のこと」、IEOは「発行者と投資家の間に仮想通貨取引所が入り、第三者を介して資金調達する方法のこと」、STOは「株式や債券などの金融商品をデジタル化した『セキュリティトークン』を発行し、資金調達する方法のこと」
ICOやIEOは仮想通貨が深く関わっており、STOは株式や債券、不動産など資産性のある金融商品が関わっている

暗号資産(仮想通貨)の世界で、IEO(Initial Exchange Offering)という新しい資金調達手法が注目を集めています。

この手法は、他の資金調達方法である「ICO(Initial Coin Offering)」や「STO(Security Token Offering)」とは何が違うのでしょうか。

この記事では、それぞれの特徴やメリット・デメリット、購入方法について解説していきます。

今後、ますます普及していき、一般化する可能性があるので、今のうちに勉強しておきましょう。

おすすめの仮想通貨取引所特徴
コインチェックCoincheck
■IEOを実施
■国内トップクラスで人気
■アプリDL数は「600万」
■500円から購入が可能
■最短1日で取引開始
■27銘柄の取り扱い
DMM BitcoinDMM Bitcoin
■レバレッジ銘柄数 国内No.1
■レバレッジ銘柄は「33種類」
■0.0001BTCで取引可能
■BitMatch以外の手数料無料
■365日サポート対応

ICO・IEO・STOとは?それぞれの特徴やメリット・デメリットについて

まずは、ICO・IEO・STOを比較した一覧表を見ていきましょう。

ICOIEOSTO
意味第三者を介さず、
プロジェクト
の資金集めのために
トークンを投資
家に販売する資金調達法
信頼できる仮想通貨取引所が仲介に入り、
トークンを投資
家に販売する資金調達法
株式や債券などの有価証券を
ブロックチェーン上のデジタル有価証券として発行し、
資金調達する方法
取引相手発行者仮想通貨取引所発行者
取引可能な投資家制限なし取引所利用者認定を受けた投資家
プロジェクト評価なし仮想通貨取引所第三者の公的機関
信頼性低い高い高い

どれも資金調達という点では共通しますが、中身は全くの別物です。

以下では、各々が持つ特徴やメリット・デメリットについてお伝えしているので、順番に見ていきましょう。

資金調達方法のICOとは?

ICO(Initial Coin Offering/イニシャル・コイン・オファリング)とは、「企業や団体が独自の暗号資産トークンを発行し、投資家と直接取引をして暗号資産や法定通貨を調達する方法のこと」です。

そもそもトークンとは、「独自のブロックチェーンを持たない仮想通貨のこと」を指します。

既にある仮想通貨のブロックチェーンを間借りする形で発行され、仮想通貨と違って発行枚数が制限されることなく、株式のような性質を持ちます。

株式投資においても配当金や売買益、優待が受けられるように、トークンにも以下のような保有するメリットが存在します。

  • ゲームサービスなど開発されたプロジェクト内で使用できる
  • ビットコインといった仮想通貨のように商品・サービス購入の決済に使用できる
  • 従来の仮想通貨と同じように価格変動が起きるので、含み益が出たときに売却して利益を得られる

ただし、トークンによって有するメリットは異なるので、資金調達時にプロジェクトを詳細にまとめた「ホワイトペーパー」を熟読することが大切です。

ICOは、自社株式を発行して資金調達をおこなう「IPO(イニシャルパブリックオファリング)」よりも手軽に実施可能です。

IPOでは厳重な審査や大きなコストが発生しますが、ICOではそれらのデメリットが生じないので、その資金調達までの手続きの簡素さから、投資詐欺に利用される一面もしばしばあります。

ICOのメリット

ICOによる発行者・投資家のメリットは、以下の5つです。

  • 発行者は「資金の返済義務」がない
  • 日本国内のみならず海外からも出資者を募れる
  • トークンの価格が上昇すれば売却して利益を得られる
  • 株式よりも低い金額でトークンを購入できる
  • ゲームサービス内の通貨としてトークンを活用できる

ICOの投資形態は「出資」であるため、基本的にプロジェクトの発行者に集まった資金の返済義務はありません。

なので、プロジェクト自体が思ったほど注目を集めずに頓挫した場合、トークンの価格は低迷の一途をたどり、投資額よりも多くのお金が戻ってくるどころか、元本割れを起こす可能性もあります。

ICOのデメリット

一方、ICOによる発行者・投資家のデメリットは、以下の3つです。

  • ICO投資詐欺が横行した結果、ICOに対する投資家からの信頼性が低い
  • トークンの価格が下落し、損する可能性がある
  • プロジェクトの実施がいつになっても行われないような詐欺の可能性がある

投資家は、ホワイトペーパーに記されたプロジェクト内容提供が約束された商品やサービスに期待して出資をおこないます。

しかし、悪質な発行者のトークンを購入した場合は、それらが実施されない可能性があるため注意が必要です。

当然、トークン自体の価値が無に等しくなることも考えられます。

現在では、ICOという仕組みの信頼性が損なわれ、次に紹介するIEOが主流となっています。

資金調達方法のIEOとは?

IEO(Initial Exchange Offering/イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)とは、「暗号資産の発行者が特定の仮想通貨取引所と連携し、トークンを先行販売する形で資金を集める調達方法のこと」です。

例えば、国内の仮想通貨取引所で大手に属するCoincheckでは、「パレットトークン(PLT)」という暗号資産のIEOを行いましたが、トークンの価格が約24倍になるなどの盛り上がりをみせています。

IEOは、単独で資金調達をおこなうICOと違って、金融庁に認定された仮想通貨取引所が実施する厳しい審査を通過しているため、投資家目線では非常に信頼性が高いです。

また、発行トークンは先行販売で購入できるので、一般公開時点よりも安価でトークンを入手できる点もIEOの強みと言えるでしょう。

\ 【優良】国内No.1の呼び声高い仮想通貨取引所! /
不定期で開催されるIEOに参加するために、今のうちに口座開設しておこう!コインチェック

IEOのメリット

IEOのメリットは、以下の3つです。

  • 発行者と投資家の間に仮想通貨取引所が入るので、詐欺目的のトークンが排除される
  • IEOを実施することで、発行トークンが仮想通貨取引所に取り扱われるので、現金化できないリスクが低い
  • 仮想通貨取引所のアカウントさえ持っていれば、IEOの存在を知れるので参加しやすくなる

IEOは、従来の調達方法であるICOに比べてプロジェクトの立ち上げがスムーズになります。

なぜなら、仮想通貨取引所がプロモーションを実施してくれるからです。

この宣伝効果が絶大で、今まで発行者が多額のプロモーション費用を払っていたものの負担が軽減され、なおかつ集客に手間がかからなくなりました。

また、投資家も安心してトークンの購入をできるようになり、プロジェクトへの参加が容易になりました。

IEOのデメリット

一方、そんな魅力的なIEOのデメリットは、以下の2つです。

  • 仮想通貨取引所のトークン審査が厳しい
  • IEOの上場後に価格が急落する可能性がある

IEOは、金融庁にも認定された社会的信用力のある仮想通貨取引所を介して行われます。

ということは、信用を第一に行動しなければならないため、取引所は絶対に「不正を働く発行者のトークン」を上場させてはいけないのです。

したがって、必然的にトークンの審査は難関になります。

株式のIPOほどではありませんが、信用を損ねないように厳重な注意を払っているでしょう。

また、新規トークンが取引所に上場すると、その直後は基本的に大きく値上がりします。

しかし、一定期間が経過すると、それまで値上がりしていたトークンの価格が嘘のように暴落することもあるのです。

IEOで、先行販売のトークンを購入する際は、損をするリスクも考慮した上で検討しましょう。

資金調達方法のSTOとは?

STO(Security Token Offering/セキュリティ・トークン・オファリング)とは「ブロックチェーン技術を活用することで、株式・社債・投資信託・不動産など資産性のあるものをデジタル化し、セキュリティトークンと呼ばれる金融商品を販売して資金調達をする方法のこと」です。

セキュリティトークンとは、株式や社債などの有価証券と同様の性質を持つ電子的なトークンのことで、金融商品取引法により「電子記録移転権利・電子記録移転有価証券表示権利等(セキュリティトークン)」が定義されました。

このセキュリティトークンは、ICOで発行されるトークンとは性質が異なります。

ICOでのトークンは有価証券として扱われていませんが、STOのトークンは有価証券であると判断されていることから、発行者は有価証券同様の法規を守る必要があります。

ビットコインやイーサリアムなど仮想通貨は、電子記録移転権利・電子記録移転有価証券表示権利等による法的裏付けがないため、電子的な有価証券として認められていません。

反対に、STOは国に認定されている正規の有価証券ですので、金商法のルール内で取引がおこなわれ、投資家は安心して購入することができます。

STOのメリット

STOのメリットは、以下の3つです。

  • STOはブロックチェーン上に構築されているため、自動で契約内容を実行する「スマートコントラクト」を活用でき、取引所などに支払う仲介コストが削減され、低予算で資金調達ができる
  • セキュリティトークンは、従来の有価証券では実現し得なかった、株式や土地、特許権などの小口販売ができるので、少額での投資ができる
  • 一般的な証券取引は「平日の9時〜15時」に対し、STOは24時間いつでも取引ができる

STOでは、今まで金融商品として扱うのが難しかったものも資金調達の手段に活用することが可能です。

例えば、美術品や自動車、航空機、不動産、映画、著作権などの権利を小口化した金融商品として販売できます。

IEOが目立ちすぎてあまり表には出ていないように感じますが、裏で着実に知名度を高めている新たな資金調達法になります。

STOのデメリット

一方、STOのデメリットには以下の2つがあります。

  • 金融商品取引法に則った管理が求められる
  • STOの認知度が低く、二次流通市場が少ない

STOは、金融商品取引法で定められたものなので、法律に遵守した管理・提供が求められます。

また、STOに対する認知度が現状は低いことから、せっかく美術品や土地などのデジタル有価証券を手に入れたとしても、それを現金化する場所がほとんどありません。

手軽に売買ができないとなると、投資家が利益をあげることが難しくなってしまうため、そもそも購入を取りやめる事態に発展するのです。

STOは、まだまだ新しい仕組みと言えるので、これから徐々に普及していくでしょう。

ICO・IEO・STOの購入方法

では実際に、ICO・IEO・STOを購入する流れについて見ていきましょう。

ICOの購入方法

ICOは、直接的に発行者とトークンの取引をおこなう投資形態です。

興味がある方は、以下の流れに沿って取引を進めていきましょう。

  1. CoinCheckなどの仮想通貨取引所で口座開設する
  2. 仮想通貨を保管できるサイフとして有名な「MetaMask」で専用ウォレットを作成
  3. ICOで購入するための仮想通貨を用意する(ビットコインやイーサリアムなど)
  4. 作成したウォレットに仮想通貨を入金
  5. ICOの情報を探す。Token MaketICO benchなど様々な情報サイトがあるので、自分の欲しいトークンを探す
  6. 参加したいICOが見つかったらウォレット内の仮想通貨を指定のアドレスに振り込む
  7. トークンセールが開始されたらトークンを受け取る
  8. タイミングを見計らってトークンを売却したり、プロジェクトで使用したりする

仮想通貨取引所で口座を開設することによって、自動的にウォレットも付与されます。

なので、別途、MetaMaskでウォレットを作成しなくても問題ありません。

ただ、MetaMaskは何かと便利なので、作っておいて損はないです。

詳しくは下記の記事をチェックしてみてください。

IEOの購入方法

IEO(Initial Exchange Offering)は、取引所がバックアップする形で行われる仮想通貨の公募です。

信頼性が高く、利益を上げるチャンスもありますが、リスクも無視できないので注意しておきましょう。

IEOの購入の流れは、以下になります。

  1. 取引所の口座を開設
    IEOを実施している取引所に口座を開設。CoincheckやGMOコインなど、過去にIEOを実施した取引所がおすすめ
  2. 取引所に入金してIEOに申し込み
    トークン購入のための資金を口座に入金。入金額は「トークン販売価格」「購入数」「手数料」を考慮した額にする
  3. トークンが付与される
    抽選が終わり、当選した場合は「自動的にトークンが付与」される。わざわざ当選後に手続きをおこなう必要はない。希望数の一部のみが当選する場合もあり

資金が足りないとそもそも申し込みができなくなるので、十分に気をつけておきたいところです。

IEOの情報を見逃さないためにも、あらかじめ仮想通貨取引所にて口座を開設しておくことをおすすめします。

\ 【優良】国内No.1の呼び声高い仮想通貨取引所! /
口座登録を先にしておくことで、不定期開催のIEOを逃しにくくなる!コインチェック

STOの購入方法

STOは、ブロックチェーン上で成り立つデジタル有価証券を購入できる仕組みのことです。

ICOで詐欺が頻発したことにより、誕生・注目されたSTOは、証券会社を通して購入できます。

  1. SBI証券などで証券口座を開設する
    証券サイト内にあるセキュリティトークンの項目から申込手続きをおこなう。「需要調査期間内」におこなわれる仮申し込みの手続きを済ます
  2. 「発行条件決定日」に、販売価格や発行数が確定する
    需要調査期間中に申し込み、購入額の買付余力があれば抽選の対象者になる。
    なお、基本的に需要調査期間内に申し込みがなければ、「購入する権利」を得るための抽選にも参加できないが、枠に余りがある場合には抽選結果から一定期間の間に購入申請をだすことが可能
  3. 抽選日の18時以降に抽選が行われるので、それまでに入金する
    買付余力が足りなければ自動的に抽選の対象外となり、その旨の通知などは一切ないため注意しておくこと
  4. 抽選結果が発表される
    証券サイト内のセキュリティトークン項目から抽選結果を確認する。当選者には「当選口購入」ボタンが、そして辞退者が出た場合に購入できる可能性がある人には「補欠当選口購入」のボタンが表示される
  5. 契約締結前交付書面や目論見書などに目を通し、同意ボタンを押下する
  6. 当選枠内で購入したいトークンの数を入力する
  7. 最後に注文内容の確認をして、購入完了

上記の流れをまとめると、「STOの仮申し込み」→「購入額分を入金」→「当選」→「購入の手続きを済ます」といった感じになります。

STOには様々なデジタル資産がありますので、これから需要が伸びそうなものを選びましょう。

ICO・IEO・STOに並ぶ「IDO」とは?

IDO(Initial DEX Offering/イニシャル・デックス・オファリング)とは「分散型取引所『DEX』を介してトークンの発行・資金調達をおこなう方法のこと」です。

仮想通貨取引所を介して資金調達をおこなうという点では、IEOと同じですが、IEOは「中央集権型取引所(CoinCheckなど)」で、IDOは「分散型取引所(DEX)」なので、明確には異なります。

前者は企業が管理主体となっていますが、後者はユーザーが管理主体となり、いちいち仲介を通さずにユーザー同士で取引ができるのです。

DEXは、ある特定の条件を満たすと自動で契約内容が実行される「スマートコントラクト」という機能を用いていることから、悪意を持ったユーザーによる不正や改ざんのないシステムが構築されているのです。

スマートコントラクトは、簡単に言えば電子機器みたいなものです。

「電力が供給されている」「スイッチを押す」という条件を満たせば起動し、役割をはたしてくれるので、ここに人手は必要ありません。

結果、スマートコントラクトがあれば、仮想通貨取引所のような中央集権組織がなくても機能するのです。

IEOは、信頼の面で優位性があり、IDOは、スムーズな取引の面で優位性があります。

ICO・IEO・STOに関するQ&A

最後に、復習も兼ねたQ&Aをまとめておきます。

ICO・IEO・STOの特徴や違い、メリット・デメリットを整理するためにおさらいしておきましょう。

ICOに関するQ&A

  • ICOとは?
    ICOとは発行者と直接取引をする資金調達手段のことです。
  • ICOのメリットとは?
    発行者は「出資資金の返済義務」がなく、投資家はトークンで売却益を得たり、プロジェクトサービス内でトークンを活用したりできます。
  • ICOのデメリット・注意点とは?
    IEOやSTOよりも詐欺に遭う確率が高くなります。

IEOに関するQ&A

  • IEOとは?
    IEOとは、第三者を介した新たな資金調達手段で、仮想通貨取引所で先行販売された後に一般公開されます。CoincheckでIEOは行われています。
  • IEOのメリットとは?
    取引所がバックアップしているため、信頼性が高く、早期参加で大きな利益を上げる可能性があります。
  • IEOのデメリット・注意点とは?
    価格が必ず上がるわけではなく、暴落して価値が希薄化する恐れがあります。また、必ず当選するわけではありません。

STOに関するQ&A

  • STOとは?
    STOとは、ブロックチェーン上でデジタル有価証券を発行し、資金調達する方法のことです。
  • STOのメリットとは?
    発行者は、不動産や著作権・特許権などを金融商品化し、小口で販売できます。一方、投資家は資産を少額で購入可能です。
  • STOのデメリット・注意点とは?
    STO自体の認知度が低いため、流動性が低いです。売却益を得ようと思っても、購入者が見つからない恐れがあります。
タイトルとURLをコピーしました