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この記事を要約すると・・・

配当金とは「企業が得た一部の利益を株主に分配するお金」のこと
配当金を受け取るためには「権利確定日の2営業日前である『権利付き最終日』までに株式を保有しておくことが条件」となる
配当金の支払いタイミングは、一般的には期末決算の2〜3ヶ月後。3月決算の場合は5〜6月に受け取ることが可能で、企業によっては期末配当に加えて中間配当がでる場合があるので「年二回」受け取れることになる

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配当金とは？
1. 配当金を受け取るための期限
2. 配当金の種類（普通配当から記念配当まで）
配当金の支払いタイミング（受け取り時期）
配当金と税金
配当金のリスクとリターン
1. リスクの種類
2. リターンの期待値
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まとめ

配当金とは？

配当金（はいとうきん）とは、「企業が株主に対して一部の利益を分配するお金のこと」です。企業が利益を上げた場合は保有株数に応じて利益が還元され、この還元される金額が配当金になります。

株式投資には、「株価の上下で利益をえる売却益」や「株式を保有することで企業の商品やサービスがプレゼントされる株主優待」で利益を得る方法がありますが、配当金もその一つです。

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配当金を受け取るための期限

配当金は、「権利確定日」の2営業日前である「権利付き最終日」までに株式を保有しておくことが受け取るための条件です。

株主名簿に記帳されるまでの期間が2営業日かかるため、権利付き最終日には保有しておく必要があり、その次の日以降の「権利落ち日」には株式を売却しても問題ありません。

【権利を得るための一例】
■29日：権利付き最終日（この日までに購入することで配当金を受け取る権利が得られる）
■30日：権利落ち日（売却可能日）
■31日：権利確定日

配当金の額は保有株数によって変動するため、1株あたり「10円」の配当がついた場合は、100株保有で1,000円、1,000株保有で10,000円もらえることになります。

ただし、企業が利益をだした場合であっても配当金を分配しないケースもあるので注意が必要です。

配当金の種類（普通配当から記念配当まで）

配当金にはいくつかの種類があります。主に、「現金配当」と「株式配当」が存在します。現金配当はその名の通り、現金で受け取る配当です。一方で、株式配当は新たに発行した自社株を受け取る形になります。

株式を保有して受け取るのは、一般的に現金配当です。

現金配当には、

普通配当
中間配当
特別配当
記念配当

の4つがあります。

普通配当（期末配当）

普通配当は、「企業が一定期間（通常は1年）に得た利益の一部を株主に分配する最も一般的な形態の配当」です。この配当は、企業の定款や取締役会の決定に基づき、通常は年1回または年2回に分けて支払われます。

普通配当は企業の安定性や成長性を示す指標ともされ、株主にとっては長期的な投資のリターンの一部となります。

中間配当

中間配当は、「企業が半期（通常は6ヶ月）ごとに出す配当のこと」です。例えば、3月決算の企業の場合は9月に中間配当を出すケースが多くなります。

これは、特に大企業や安定した業績を持つ企業でよく見られる配当形態です。中間配当を出す企業は、通常、財務状態が安定しているとされ、株主に対して短期間でのリターンを提供することができます。

特別配当

特別配当は、「企業が特定の事由で一時的に大きな利益を上げた場合に、その一部を株主に分配する形態の配当」です。

特定の事由とは、事業の売却や特別な利益の発生などが例として挙げられます。

特別配当は一時的なものであり、企業の基本的な業績とは直接関係ありませんが、株主にとっては大きなリターンとなる可能性があります。

記念配当

記念配当は、「企業が何らかの記念日や節目に際して、特別に配当をおこなう形態のこと」です。

記念日や節目とは、創業XX周年や新製品の大成功などが一例に挙げられます。

記念配当は企業の健全性や成功を象徴するものであり、株主に対する感謝の意を示す手段ともされます。

配当金の支払いタイミング（受け取り時期）

配当金の支払いタイミングは企業によって異なりますが、一般的には期末決算の2〜3ヶ月後に株主総会が開かれ、総会後に剰余金の配当を受け取れます。

例えば、4月1日から翌年3月31日までを一事業年度としている会社は「3月が決算期」となり、5〜6月ごろに配当金を受け取ることが可能です。

配当金の支払い回数

一般的には「年1回」または「年2回」が多いです。

先ほど登場した、期末決算の後に受け取れる期末配当に加えて、第2四半期決算の後に受け取れる中間配当をだす企業もあります。

配当金の受取方法

株式投資の配当金の受取方法には、以下の4つがあります。

株式数比例配分方式
登録配当金受領口座方式
配当金領収証方式
個別銘柄指定方式

それぞれ詳しく解説していきます。

株式数比例配分方式（株の数に応じた配当）

株式数比例配分方式は、「証券口座に預けてある株式の数に応じて、配当金を各証券口座で受け取る方法のこと」です。具体的には、一株当たりの配当金（DPS）に保有株数を掛けることで、受け取る配当金の総額が計算されます。

株式数比例配分方式は最も一般的な配当金の受け取り方であり、多くの企業で採用されています。ちなみに“NISA口座で配当金を非課税で受け取るとき”も株式数比例配分方式を選ばなければなりません。

この方式を理解することで、自分が投資する企業でどれくらいの配当金が期待できるのかが明確になります。

登録配当金受領口座方式（指定口座への自動振込）

登録配当金受領口座方式は、「株主が事前に指定した銀行口座に配当金が自動的に振り込まれる受取方法のこと」です。設定は一度行えば、その後は手間なく配当金を受け取ることができます。

登録配当金受領口座方式は、配当金の受け取りをスムーズに行うための便利な方法です。特に、多くの企業に投資している場合には、この方式が有用になります。

配当金領収証方式（領収証を通じた受け取り）

配当金領収証方式は、「企業から『配当金受領証』が発行され、それをゆうちょ銀行や郵便局に持っていくことで配当金を受け取る方法のこと」です。

配当金領収証方式は少々手間がかかるものの、その場で現金を受け取れるメリットがあります。

個別銘柄指定方式（特定の銘柄に対する配当の指定）

個別銘柄指定方式は、「株主が保有する複数の銘柄の中から、特定の銘柄に対してのみ配当金を受け取るように指定する方法のこと」です。

個別銘柄指定方式は、特定の銘柄からの配当金を重視する投資戦略を持つ人にとって役に立ちます。例えば、高配当の銘柄だけを選んで配当金を受け取る、といった戦略が可能です。

配当金の計算方法（配当金の重要指標）

配当金が低いか高いかを判断するために、「一株当たりいくらの配当金を支払っているのか測定する指標『DPS: Dividend Per Share』」を用いて算出します。DPSは、配当金年間支払額を発行済株式数で割って求めることが可能です。

DPS（一株当たりの年間配当金額）＝配当金年間支払額 ÷ 発行済株式数

そしてDPSを活用して、株式購入の際に大事な要素となる「配当金の重要指標」を割り出すことができます。

配当金の重要指標には、以下2つがあります。

配当利回り
配当性向

これらの指標は、投資判断を行う際に非常に有用な情報を提供してくれるので、いつでも計算できるように頭に入れておきましょう。

配当利回り

配当利回りとは「一株当たりの年間配当金額が現在の株価に対してどの程度のパーセンテージ（％）を占めるかを表す指標のこと」です。

このパーセンテージが高いほど配当金は多いといえます。

$配当利回り（％） = (1株当たりの年間配当金額 \div) \times 100$
例1：（150円 ÷ 6,000円）× 100 ＝ 2.5％　⇦例2より配当金高い
例2：（150円 ÷ 7,000円）× 100 ＝2.14％

※ 株式売買手数料や税金を考慮していない表面利回りのため「実質利回り」の場合はもっと低い

配当利回りは、株式投資におけるリターンを評価する一つの方法です。高い配当利回りを持つ銘柄は、株価が低いにもかかわらず高い配当を提供する可能性があり、投資家にとって魅力的な選択肢となる場合があります。

配当性向

配当性向とは「諸費用や税金を引いた金額（当期純利益）のうち、何パーセントを配当金として株主に還元したかを表す指標のこと」です。

配当性向（％）= (1株当たりの年間配当金額 ÷ 1株当たりの当期純利益) ×100
例1：（150円 ÷ 600円）× 100 ＝ 25％　⇦例2より還元率高い
例2：（150円 ÷ 800円）× 100 ＝ 18.75％

配当性向は、企業の利益配分方針を理解する上で重要な指標です。低い配当性向は、企業が利益を内部留保して再投資や成長に使っている可能性が高く、高い配当性向は企業が株主に多くの利益を還元している可能性があります。

上記2つの重要指標を理解することで、より賢い投資判断ができるようになるでしょう。

配当金と税金

配当金には税金がかかります。具体的には、「20.315%」の税率で課税されることが一般的です。

内訳は、以下になります。

所得税：15％
住民税：5％
復興特別所得税：0.315％（2037年12月末まで）

例えば、配当金が10,000円だった場合は、2,031円が徴収されるため、手残りが「7,969円」です。配当金は課税対象なので確定申告が必要かと思われますが、受取時に税金が差し引かれるので、税務署での手続きは不要となります。

ただ、国内株式等の配当において総合課税を選択すれば、所得控除のうちの一つである「配当控除」が適用されるので、正しく確定申告をすれば税額控除を受けられ、徴収された税金が還付される場合があります。

一方、総合課税ではなく申告分離課税を選択すれば、「損益通算（一定期間の利益と損失を相殺）」で税金を減らすことができ、損失を最長3年間繰り越せるため、総合的な税金を軽減することが可能です。

配当金で確定申告が不要or必要なケース

配当金は、原則「確定申告」は不要です。

なぜなら、一定額以下の場合は、源泉徴収される形で税金が支払われるからです。

確定申告が不要なケースは、以下の3つになります。

特定口座（源泉徴収あり）での取引
特定口座（源泉徴収なし）で利益が20万円未満
NISA（少額投資非課税制度）を活用して取引

一方、確定申告が必要なケースは、以下の場合です。

特定口座（源泉徴収なし）で20万円以上の利益

源泉徴収ありの特定口座を選んでおけば、証券会社が税金を計算した上で徴収・納税までしてくれるので、税金について一切関与することことがありません。

株式投資をする際に特段の事情（NISA枠未使用など）がない場合は、「特定口座（源泉徴収あり）」を選んで問題ないでしょう。

大前提として、初心者が株式投資をする場合の理想は、

NISA口座で投資
特定口座（源泉徴収あり）で投資

になります。

NISAに関しては次の項目で詳細に解説していますので、ぜひご覧ください。

【必見】新NISAを活用した税金の節約方法

NISA（少額投資非課税制度）を利用することで、株式投資の売却益や配当金などは非課税となり税金を節約できます。

現行のNISA制度には、一般NISAと積立NISAの2つがありましたが、2024年以降には現行NISAをはるかに凌ぐ「新NISA」が導入される予定です。

新NISAのすごい点をザックリお伝えすると…

一般NISAと積立NISAにはどちらにもメリットがあったが、この2つの制度は片方しか適用されなかった。しかし新NISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の併用が可能に。
「年間360万円分」投資することが可能
非課税保有期間が無期限化（以前は有期限）
非課税保有限度額は合計1,800万円（成長投資枠は1,200万円が上限）
保有ずみの株式や投資信託を売却すると、非課税保有限度額の枠が「購入時の金額分」復活する

新NISAの特徴や「一般NISA」「積立NISA」の特徴はこちらから（金融庁HP）

株式投資の収益を残すために、非課税枠が設けられているNISAを賢く活用していきましょう。新NISAはもちろん、一般NISAや積立NISAでも十分に資産形成を支えてくれます。