仮想通貨（暗号資産）とは、「インターネット上での取引に使われるデジタル通貨」のこと
仮想通貨（暗号資産）は資産価値を有しながらも、日本円を発行・管理する銀行のような中央管理者が存在するわけではなく、ブロックチェーン技術を用いて分散管理している
仮想通貨（暗号資産）のメリットは「①手数料が低い」「②送金がスピーディ」「③小額から取引ができる」「④NFTの購入に使える」「⑤24時間365日取引できる」の5つで、仮想通貨（暗号資産）のデメリットは「①値動きが激しい」「②ハッキングされる恐れがある」の2つ
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仮想通貨（暗号資産）とは何か？
仮想通貨とは、「インターネット上での取引に使われるデジタル通貨のこと」です。
日本円や米ドルといった法定通貨（紙幣・硬貨）とは違い、デジタル形式でのみ存在し、利用者の需給関係などによって通貨の価値が激しく変動する傾向にあります。
しかし、このデジタルな特性が仮想通貨に多くの利点をもたらしています。
例えば、国境を越えた送金が短時間で可能となり、また手数料も一般的な銀行よりも低い場合が多いです。さらに、仮想通貨は中央銀行や政府が発行するわけではないため、インフレの影響を受けにくいとも言われています。
仮想通貨（暗号資産）の特徴5選
仮想通貨（暗号資産）の特徴は、以下の5つです。
できる限り簡単になるよう言葉を噛み砕いて、仮想通貨初心者や小学生にでもわかりやすく説明していきます。
換金できる
仮想通貨は取引相手さえ存在すれば「現金化」することができます。
一方、似たような性質を持つ電子マネーは基本的に換金することができず、また不特定者との取引に利用できません。
換金できる点においては電子マネーよりも秀でてますが、仮想通貨は電子マネーや現金のような「強制通用力（法律で価値や支払いを保証）」がないため、いざというときに国家の助けを受けられないのです。
現金は中央銀行によって管理されている、仮想通貨は国によって管理されていないから価値が保証されない、と覚えておきましょう。
中央管理者が存在しない
仮想通貨は、法定通貨のような中央管理者が存在しません。
法定通貨がなぜ、1,000円札や10,000円札を額面通りの金額で使用することができるのかと言うと、中央管理者である中央銀行や政府が「お金の価値」を担保してくれるからです。なので、国民は安心して紙幣や貨幣を取引に用いることができます。
しかし、先ほどいったように仮想通貨には中央管理者がいません。では、どうやって仮想通貨の経済的価値を保証しているのかというと、「ブロックチェーン」という技術を用いて仮想通貨を扱う者の信頼を得ているからなんです。
ブロックチェーンについては後述しますが、この仕組みがあるからこそ多くの人が仮想通貨の価値を認めて取引の流動性が高まっているのです。
ブロックチェーン技術を用いてインターネット上で分散管理されている
仮想通貨が経済的価値を有する理由は「ブロックチェーン」にあります。
ブロックチェーンとは、「インターネット上にあるデバイス同士を接続して、暗号化技術を用いて分散的に記録・管理できる技術のこと」です。
もっとわかりやすく言えば、“一つの銀行通帳をみんなが保有している感じ”になります。例えば、Aさんが銀行と取引をおこなうと、とうぜん履歴が記帳されます。そしてAさんが持っている通帳はBさんCさんも持っているため、同じ取引データが記帳されるのです。
ということは、Aさんが通帳を改ざんしたとしても、BさんCさんやその他大勢のユーザーが異変に気づけるわけです。一人だけ取引履歴が異なれば、誰しもがおかしいと思うでしょう。
じゃあ悪意を持ったユーザーが残された道はというと、すべての通帳のデータを書き換えることしかありませんが、現実的に考えて不可能です。
このブロックチェーンという仕組みこそが、中央管理者なくして金銭的な信頼性を保てる理由になります。
発行上限枚数が設定されている
仮想通貨には発行枚数に上限が設けられています。
これにより、仮想通貨というデータの価値が維持できるようになっているのです。もし発行枚数に制限がなければ、際限なく発行されて供給量が増加し、結果的に価値が低下してしまいます。
希少性や需要があるからこそ、価値が高まるのです。
例えば、有名な仮想通貨「ビットコイン（BTC）」では、2100万枚が発行上限とされており、2023年3月時点で1930万枚が発行されています。これが徐々に上限枚数へと近づいていっているわけです。
ちなみに、ビットコインの価値は、2023年8月14日時点で「約430万円」を記録しており、9月14日時点では「約390万円」をマークしています。
暗号資産交換業者に保護されている
金融庁に登録された暗号資産交換業者では、「法定通貨や仮想通貨といった顧客の資産」と「仮想通貨取引所の資産」の分別管理が義務付けられています。
例えば、暗号資産交換業者（仮想通貨取引所）である「bitFlyer」では、分別管理をしているだけでなく、顧客が口座に入れている仮想通貨と同等分のコインを別途用意しており、顧客の仮想通貨に万が一のことがあったとしても損失補填できる状態を構築しています。
仮想通貨を保管する「ウォレット」が別々であることから、bitFlyerがハッキングの標的にされ、顧客の資産が盗まれる事態に発展したとしても、別の安全なウォレットから補償されるということです。
ただし、
- 全ての仮想通貨取引所が適切な分別管理を実施しているのかは顧客目線では不明確
- 仮想通貨取引所がサービス停止・倒産した際に、必ずしも保有済みの仮想通貨が全額保証されるとは限らない
点には注意しておきましょう。
健全かつ信頼できる仮想通貨取引所であれば、顧客の仮想通貨が消失するような大事件が発生したとしても、それを補えるだけの対策を施しているでしょうが、その他の有象無象に関しては実態としてリスク対策に取り組んでいない可能性もありますので。
ちなみに、仮想通貨ではなく、顧客の法定通貨は「信託銀行」にて分別管理されているので、仮想通貨取引所に何かあったとしても預け入れた資金は、基本的に全額返還されます。
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仮想通貨（暗号資産）のメリット・デメリットについて
仮想通貨（暗号資産）のメリットは、以下の5つです。
そして仮想通貨（暗号資産）のデメリットは、以下の2つです。
各メリット・デメリットを順番に見ていきましょう。
仮想通貨（暗号資産）のメリットとは
以下では、仮想通貨のメリットについて初心者や小学生向けに簡単に説明しています。
①手数料が低い
仮想通貨は、銀行を介さずに直接取引が可能なため手数料が非常に低いです。
銀行は、ATMや金庫といった設備費用に加えて人件費がかかりますし、預金者によるキャッシュの引き出しに備えて多額の現金を用意しておかなければなりません。そのため、手数料を高くする必要があります。
しかし、仮想通貨ではそういったコストが不要ですので、手数料が低くなるわけです。
②送金がスピーディ
24時間いつでも個人・法人問わずに送金することができます。
銀行振込の場合は銀行を介しての送金となりますが、仮想通貨の場合は個人や法人に直接送金するためスピーディに移動させることが可能です。
③小額から取引ができる
仮想通貨はビットコインやイーサリアムを筆頭に高価格なイメージが持たれていますが、実は「数十円〜数百円」で購入できるものもあります。
最近では、株式や投資信託、不動産などと同じように投資対象として仮想通貨が選定されるケースも多く、単元未満株と同じく安価で資産運用を始められるので、投資初心者にも注目されている状況です。
※ 単元未満株は、100株未満の株式のことを指す。通常は100株単位からの取引。
取引所には多彩な仮想通貨が取り扱われていますので、ぜひチェックしてみてください。
④NFTの購入に使える
仮想通貨は、NFTを購入する際に必要となります。
そもそもNFT(Non-Fungible Token／非代替性トークン)とは何かというと、「ブロックチェーンを活用した代替不可能な電子データのこと」です。
仮想通貨と同様に、ブロックチェーン上で発行・取引がされるため、第三者による偽造や改ざんができないようになっています。これにより、“唯一無二のデジタル資産”を生み出すことを可能にしました。
この唯一無二のNFTは、アートや写真、ゲーム、トレーディングカード、音楽、ファッションなどあらゆる分野で取り入れられており、多くはメタバース上で取引されています。
このNFTを買うためには、「①取引所にて現金で仮想通貨を購入」「②仮想通貨でNFTを購入する」といった段階を踏まなければなりません。
NFTも仮想通貨と同様に、投資的あるいは投機的な性質を持ち、世界中の人々から注目を集めています。
例えば、
- Twitter創業者のジャック・ドーシー氏の初ツイート：約3億円で落札
- テスラのイーロン・マスク氏の音楽作品：約1億円で落札
といった事例があったことから、NFTの資産性に世間の目が傾むいたのです。
この記事を読んでいるあなたも「NFT購入しようかな…」と考えるかもしれませんが、そもそもNFTを購入するために必要な仮想通貨についての理解がなければ、途中でつまづいてしまうかもしれないので、まずは仮想通貨に関する知識を深めることをオススメします。
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⑤24時間365日取引できる
仮想通貨の取引は、インターネットの環境さえあれば24時間365日取引できます。
引き合いによく出される株式は、「平日の9時から11時半と12時半から15時まで」しか取引できません。FX（外国為替証拠金取引）も一般的には、「月曜の午前7時ごろから土曜の午前6時ごろまで」しか為替市場が稼働しておらず、日曜日は取引できないようになっています。
しかし仮想通貨の取引タイミングは自由ですので、会社終わりの夜や休日に投資することが可能です。
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仮想通貨（暗号資産）のデメリットとは
以下では、仮想通貨のデメリットについて初心者や小学生向けに簡単に説明しています。
①値動きが激しい
仮想通貨は株式や債券、投資信託とは比べ物にならないぐらい値動きが激しいです。
例えば、ビットコイン（BTC）では、2021年11月に約730万円の値段がつきましたが、翌年2022年1月には約400万円まで暴落しています。
仮に730万円時点で「まだ価値が上がる！」と考えて2〜3ヶ月保有していたら、330万円の損失です。いっときは仮想通貨を引退しようか悩むほど落ち込むことでしょう。
もちろん、値動きが激しいということは爆益も期待できますが、同程度のリスクも付き纏うことを頭に入れておかなければなりません。
今説明した内容は極端な例になりますが、仮想通貨初心者がいきなり貯金のすべてを突っ込むのは非常に危険なのには変わりありませんので、まずは少額でチャートの動きや仮想通貨の相場感を身につけましょう。
仮想通貨を始めるということは、あくまで将来の資金を形成する資産運用目的がほとんどですので、第一に損をしないよう立ち回ることが重要です。
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②ハッキングされる恐れがある
「仮想通貨はブロックチェーンのおかげで安全！」と言いたいところですが、実は仮想通貨にはセキュリティリスクというものがあります。
仮想通貨には、仮想通貨を安全に保管するための財布「ウォレット」が存在します。このウォレットに入れている状態でインターネットに接続すると、セキュリティが甘い場合には、ハッキングされて大事な資産を奪われてしまうリスクがあるのです。
そのため、“セキュリティ強度の高いウォレット”を選択するよう心がけておきましょう。
また、仮想通貨取引所がハッキングされる危険性もあります。現に日本や世界で何百億円もの通貨を流出した事件が発生したこともあります。
資産価値の高い電子データは世界中のハッカーから狙われることも視野に入れ、少しでも安全性の高い「ウォレット」「仮想通貨取引所」を利用するよう心がけましょう。
また、仮想通貨のリスクにはハッキングだけにとどまりません。
仮想通貨や現金といった資産を狙った「投資詐欺」もあります。
投資詐欺に関しては、どういった手口で騙しにかかるのかを事前に把握しておかないと防ぎきれない可能性があるので、過去に実際に起こった事例を調べておくことが大切です。
せっかく仮想通貨で資産形成ができたとしても、盗まれてしまっては元も子もないので、常に警戒しておきましょう。
以下の記事では、投資詐欺の手口から考えた具体的なトラブル回避方法について解説しているので、時間があるときに必ず目を通してください。
仮想通貨（暗号資産）の種類
仮想通貨の数は、年々増加傾向にあり、今では約20,000種類もの通貨が存在します。
その中には、「詐欺コイン」と呼ばれる投資家に不当な不利益をもたらすコインがあるので、注意が必要です。
本来、仮想通貨を取り扱うためには金融庁から暗号資産交換業者としての許可を得なければなりません。しかし、こういった詐欺コインは取引所から購入できず、セミナーや代理店経由で購入を促されるケースが多いので、気をつけておきましょう。
必ず仮想通貨を購入する前は、金融庁の認可が下りているのかを確かめる必要があります。
仮想通貨（暗号資産）の大まかな分類
仮想通貨には、大きく分けて以下3種類のコインがあります。
- ビットコイン（BTC）
- アルトコイン
- 草コイン
ビットコインは、2008年に「中本哲史（Satoshi Nakamoto）」と名乗る人物がインターネット上に論文を公開し、翌2009年にオープンソースのソフトウェアが公開されたことがきっかけで誕生しました。無論、世界初の仮想通貨です。
一方、アルトコインと草コインはビットコイン以外の仮想通貨のことを指します。そしてその内の草コインは、アルトコインの中でも流通量の少ないマイナーな銘柄のことを表します。
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仮想通貨（暗号資産）の種類
日本国内の取引所で扱われている仮想通貨の主な種類は、以下の通りです。
- ビットコイン（BTC）
- ビットコインキャッシュ（BCH）
- イーサリアム（ETH）
- イーサリアムクラシック（ETC）
- リップル（XRP）
- ライトコイン（LTC）
- ソラナ（SOL）
- NEM（XEM）
- LISK（LSK）
- ステラルーメン（XLM）
- モナコイン（MONA）
- ベーシックアテンショントークン（BAT）
- クアンタム（QTUM）
- アイオーエスティー（IOST）
- エンジンコイン（ENJ）
- オーエムジー（OMJ）
国内取引所では「大体20〜30種類の仮想通貨」が取引できるので、上記はほんの一部です。それぞれ値段や特徴が異なります。
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仮想通貨（暗号資産）の未来
仮想通貨は今後も進化していくでしょう。
例えば、より速い取引、より安全なシステムなどが開発される可能性があります。また、仮想通貨は金融業界だけでなく、医療やエネルギー、不動産など、さまざまな分野での利用が期待されています。
これからも新しい仮想通貨が次々と登場し、より多くの人々が利用するようになるでしょう。
まとめ
仮想通貨は、インターネット上で使われる新しい形のデジタル通貨です。
メリットもあれば、当然デメリットもあります。両方の作用をしっかりと理解し、無理のない範囲で資産運用を行っていきましょう。
仮想通貨は今後も進化し続けるため、この記事で学んだ知識を基に、さらに深く学び、賢く活用していくことが大切です。
