【対策方法あり】仮想通貨（暗号資産）の投資詐欺とは？代表的な手口・事例を紹介！

おすすめの仮想通貨取引所	特徴
	＜Coincheck＞ ■国内トップクラスで人気 ■アプリDL数は「600万」 ■500円から購入が可能 ■最短1日で取引開始 ■27銘柄の取り扱い
	＜DMM Bitcoin＞ ■レバレッジ銘柄数 国内No.1 ■レバレッジ銘柄は「33種類」 ■0.0001BTCで取引可能 ■BitMatch以外の手数料無料 ■365日サポート対応

仮想通貨（暗号資産）の投資詐欺とは？

そもそも仮想通貨（暗号資産）とは、「法定通貨ではない、インターネット上で取引・決済できるデジタル通貨のこと」です。

そして仮想通貨の投資詐欺とは、「仮想通貨を悪用して消費者の金銭を騙しとる行為のこと」になります。

仮想通貨には、投機的・ハイリスクハイリターンな一面があり、価値が短期間で乱高下します。

その性質もあり、SNSやメディアによって、「儲かった」という一面がたびたび報じられたため、世間一般的には、仮想通貨は大儲けできるもの、という認識が強まったのです。

事実、仮想通貨で有名なビットコインでは、わずか1年で約600万円ほどの利益がでるくらい値上がりした時期もありましたし、2ヶ月で約200万円増えたこともあります。

しかし、これは何事にも共通する話ですが、「必ずみんなが儲かるようなシステム」など存在しません。誰かが得をすれば、誰かが必ず損するようにできています。

仮想通貨も例外なく「ゼロサムゲーム（勝者と敗者の損益が0になる特徴を持つもの）」です。

誰かが大儲けをすれば、誰かがババを引くということになります。

そんな初歩的な考えさえも、「稼げるんだ」という理想や欲望の前では無力化され、無知のまま言われるがままに飛び込んでしまうのがギャンブラーの常です。

仮想通貨が爆発的な盛り上がりを見せたことにより、投資家や一般消費者はもちろん、投資詐欺を企てる悪人も感化され、当然近寄ってきました。

「楽して稼ぎたい」「働かずにお金を手にしたい。不労所得に憧れる」「人生一発逆転を狙う」などの大衆が持つ気持ちを逆手に取り、あなたの大事な資産を奪おうと、悪知恵を働かせてワナにかかるのを待ち構えているのです。

仮想通貨を悪用した投資詐欺は今もなお横行しています。

金融庁・消費者庁・警視庁が「暗号資産(仮想通貨)に関するトラブルにご注意ください!」といった注意喚起をインターネット上でするほどです。

フィッシング詐欺やマッチングアプリを利用した投資詐欺などにより、

• 個人情報が抜き取られる
• 現金を騙し取られる
• 仮想通貨といった金融資産を奪われる

などの被害に遭う可能性があります。

そもそも相手から積極的に購入を促してくる場合は「詐欺コイン」である確率が高いです。

詐欺コインとは「他人を騙して利益を得るために作られた仮想通貨のこと」で、他人を信じさせるための手段として用いられます。

要は、ビットコインやイーサリアムのように名前をつけて、あたかも実態があるかのように思わせるための道具です。

このようなコインが流通している以上、甘い話には注意しつつ慎重に判断する堅実さが求められます。

＼ そもそも仮想通貨が何かあまりわからない方はこちら！ ／

仮想通貨（暗号資産）投資詐欺の代表的な手口一覧

仮想通貨詐欺には、さまざまな手口・常套句がありますが、ここでは代表的な5つの手口について解説します。

1. 偽サイト・偽アプリ・フィッシング詐欺
2. ポンジ・スキーム
3. パンプ＆ダンプ
4. ICO詐欺
5. 有名人による推奨

仮想通貨投資詐欺に遭わないためにも、手口について予習しておきましょう。

少しでもトラブルを回避できるようになるはずです。

偽サイト・偽アプリ・フィッシング詐欺

有名な仮想通貨取引所を騙って、メールを送信したり、本物そっくりの偽サイトを設置したりする詐欺手法です。

例えば、仮想通貨取引所で有名なCoinCheckで口座を開設していた場合、CoinCheckを騙る人間から「お客様のアカウントから複数回の不正アクセスが検出されたため、アカウントをロックしました。大至急、本人確認をおこないアカウントを保護してください。」といった風に言われたりします。

そこで急を要すると思い込んでしまい、ログイン情報や個人情報、クレジットカード情報などを入力して抜き取られてしまうわけです。

また、ウォレットアドレスにおいても、ユーザー本人のものであるかのように誤認させて、送金させるという手口もあります。

メールアドレスをチェックしても、本物のアドレスと“一文字違い”など巧妙なものとなっており、サイト自体も精巧に作られているので、見分けがつきにくいです。

中には、偽のアプリをDLさせて、ログイン情報や金融資産を騙しとる手口もあり、詐欺の手法は多様化しています。

ポンジ・スキーム

ポンジ・スキームとは「出資を募り、運用益で毎月還元すると謳いながら金銭を騙しとる詐欺手法」です。

例えば、「年利30％・月利10％などと現実離れした高利回り」と「絶対に儲かるなどの確実性」を謳い大勢の人からお金を出資してもらうとします。

月利10％を条件に、AさんとBさんが100万円の出資をおこない、1・2ヶ月目は約束通りの20万円がそれぞれに支給されました。

ここで、安心しきった二人は「何もせずに毎月大金が自動で入ってくる」と欲に目が眩み、追加で400万円ずつを出資しました。

そして3・4ヶ月目に、計100万円ずつが入金されたところで、運営会社が逃亡。

結果、一人当たり「380万円」もの金額を損をし、どこに行方をくらましたのかわからないので、泣き寝入りすることになるのです。

1. 月利10％でAさんが100万円、Bさんも100万円を出資
2. 1、2ヶ月経過で二人とも20万円ずつもらえるので、AとBの収入合計は「40万円」
3. 追加で400万円ずつ出資
4. 500万円の10％で50万円、2ヶ月間で100万円なので、AとBの収入合計は「200万円」
5. 運営会社が逃亡
6. AとBは240万円を得たが、合計1,000万円を支払っているので、収支は「マイナス760万円」。
7. 結果的に一人当たり『380万円』を損したことになる

ポンジ・スキームにおけるお金の集め方は、

• 出資金を運用して毎月確実に利益を出して高利回りの配当を出す
• 万が一運用で利益を出せなくても、元本保証するから出資者が損をすることはない
• 紹介制度が採用されており、出資者が増えるごとに高額な紹介料を与える

という感じです。

建前上は「運用で利益をだす」というものですが、
実態は運用なんてしていません。

出資者から集めたお金の中から毎月少額ずつ返しているだけです。

その間にも出資者を募りますし、ある程度の期間が経過すれば「配当金をキチンと支払ってくれる」という実績がつき、既存の出資者から自ずと出資金増加の打診がされますので、運営に集まるお金は雪だるま式に増えていきます。

そして、ある程度の目標額が貯まったところで雲隠れするというのが、このポンジ・スキームです。

注意点として覚えておいてほしいことは、「元本保証」になります。

資金を集めるための常套句として元本保証がしばしば用いられますが、これは銀行や信用金庫など出資法で認められた金融機関しかできない行為なので、この時点で怪しむことが大切です。

※ 元本保証とは、投資したお金が減らないことを保証することです

パンプ＆ダンプ

パンプ＆ダンプとは「不正な情報操作で価格を吊り上げ、ピーク時に大量に売り抜けるという詐欺手法」です。

仮想通貨の銘柄によっては、保有数（流通数）が極端に少ないのですが、裏を返せば価格操作がしやすいということになります。

不人気で価値が低い仮想通貨を詐欺グループが大量保有し、巧みに計画されたマーケティングで不正に価格を吊り上げます。

例えば、以下のような感じです。

• SNSにて儲かるかのような誤解を招く発言をする
• 事実と反することを羅列し、一般大衆が仮想通貨を購入するよう扇動する

言葉巧みに価値のないものをあるように見せかけ、大衆が特定の仮想通貨を一気に購入した後、それまで保有していた仮想通貨を一気に売り捌きます。

すると、詐欺グループは高値で売れたことにより大儲けし、価値のない仮想通貨をつかまされた消費者が損をするという仕組みです。

インフルエンサーのような影響力のある人間が、大衆を不利益の沼へと誘導する恐れもあるので、どれだけ信用性のある人物であっても鵜呑みにしないよう注意しましょう。

ICO詐欺

ICO（Initial Coin Offerings）とは「企業や個人が仮想通貨を発行して資金調達する方法のこと」です。

これ自体は何ら問題のない健全な資金調達方法なのですが、この制度を悪用して金儲けを企む悪質な業者も存在します。

一般的にICOでは、プロジェクトや商品・サービスの提供を見返りに、投資家らが企業の発行するトークンを購入しますが、悪質な業者の場合、そもそもプロジェクトが実施されなかったり、商品やサービスが提供されないケースもあるのです。

その結果、投資家は損をし、詐欺師が大儲けする構造となっています。

有名人による推奨

詐欺師が有名人の影響力を利用して、仮想通貨やICOを勧める例もあります。

• 有名人本人のSNSアカウントになりすまして詐欺を働く
• 有名人の顔写真を無断で広告に掲載して、消費者を集客する
• 有名人が仮想通貨やICOをあたかも勧めているような文章を広告に記載し、集客する

有名人が発言・加担していないにも関わらず、「この仮想通貨が必ず伸びる！」というような文言を有名人が公言したと嘘をついたり、「ICOの支援者の中に有名人もいるので安心！」と騙ったりして、消費者を勧誘することが多いです。

これは仮想通貨の事例ではありませんが、詐欺師から有名人が広告塔として起用されて、知らずに詐欺に加担するケースもあります。

そのため、「有名人が本当に推奨しているのかを考える」「自分で投資対象の価値を調べる」「騙されていないか熟考する」ことが大切です。

そのそも、有名人であるからといって、本当に魅力的な商品を紹介しているかどうかは分かりませんので、気をつけておきましょう。

仮想通貨（暗号資産）投資詐欺の事例2選

投資詐欺の被害に遭わないようにするためには、実際に起こった事例を把握しておくことが重要です。

どのような手口で罠にはまり、どのような流れで損害を被ったのか、歴史から情報を得て自分の大事な資産を守っていきましょう。

この項目で紹介する事例は、以下の2つです。

• マッチングアプリを利用した投資詐欺
• クローバーコインの詐欺事件

順番に見ていきましょう。

マッチングアプリを利用した投資詐欺

マッチングアプリ詐欺は、警視庁にも多数の被害相談が寄せられている投資詐欺の一つです。

マッチングアプリや出会い系といった恋愛目的の媒体に限らず、未成年から高齢者まで集まるSNSからも被害が出ています。

具体的な手口は、以下のような感じです。

1. マッチングアプリを通じて知り合った女性と仲良くなる
2. 自分は無職だけど仮想通貨の取引で儲けている。「実は海外の有名投資家グループから教えてもらったサイトで資産運用してて、確実に儲かるから」と仮想通貨投資を勧められ、200万円を海外の投資サイトに預ける
3. 実際に、サイト上のグラフでは仮想通貨の価値が急上昇しており、現金も普通に引き出せたので、追加で300万円を投入
4. 後日、仮想通貨の現状を確かめると「数千万円」以上の含み益が出ており、これ以上の利益は不要だと利益を確定させたら、お金が引き出せなかった
5. そのことを彼女に相談すると「2回目の引き出しには出金手数料がかかるよ」と言われ、追加で数十万円を指定する口座に振り込んだ
6. 手数料をいくら支払ってもお金が引き出せないことから不審に思い、彼女やサイト運営者への連絡を試みたが、返答はなかった

この事例は、海外の投資サイトが消費者を騙すために作られた偽物であり、価格が上がったように見えたグラフも、また意図的なものでした。

要は、仮想通貨投資の初心者から資産を奪い取るための虚像だったのです。

一見、被害男性に対して馬鹿だなと思うかもしれませんが、男性は女性に対して恋愛感情を抱いており、長期的な付き合いから信頼関係が構築されていたため、このような被害に見舞われたのです。

詐欺師は、思考力や判断力を鈍らせるよう緻密に計算して立ち回るので、詐欺事件の半数以上は正常な対応ができない状況下での犯行になります。

普段だったら絶対に騙されないような内容でも、思考力が低下していればまともな決断を下せずに、騙されてしまうものです。

そのため、どれだけうまい儲け話があったとしても、一度専門家に相談するよう心がけておきましょう。

クローバーコインの詐欺事件

クローバーコイン事件は、2017年に48（よつば）ホールディングスが起こした仮想通貨投資の事件です。

典型的な詐欺コインの事例で、多くの投資家が被害を受けました。

クローバーコイン事件の特徴は、以下の3つです。

• 日本にビットコインを持ち込んだと言われる「中田義弘」がクローバーコインをプロデュース
• クローバーコインを購入することで、購入額の2割分にあたるリップル（仮想通貨）をプレゼントするキャンペーンを実施
• 他の投資家を紹介することで、その投資家が購入した額の60％に当たるクローバーコインを贈呈＆クローバーコインの売却量に応じて「会員レベル」が上がり特典が増える仕様（MLM方式：マルチ商法）

では、大前提となる特徴を把握したところで、実際に行われた手口を見ていきましょう。

1. 1,000人規模の会場を借りてセミナーを開き、3つの特徴を謳い文句に群衆にプレリリース中のクローバーコインを売り出す
2. 当時、知名度が高まりつつあった仮想通貨のリップルがお得に手に入ること、知人を紹介することによる強烈なインセンティブがあったことでセミナー参加者が興味を持つ
3. 決め手となったのは「1ヶ月後には10倍値上がりする」「絶対に儲かるから買わなきゃ損」といった響きの良い文言
4. 運営会社の札幌本社に消費者庁と国税庁の強制捜査が入る
5. この件が多くの報道機関から報じられたことにより、セミナーに参加した投資家から返金申請や退会希望者が続出
6. クローバーコインの販売は終了し、返金対応に応じる旨を公表するも、損失補償がされない投資家が多数存在
7. 結果的に、運営はもちろん、MLMで集客しまくった投資家が儲け、一般投資家は損することに

この事例は、他の詐欺事件に比べてまだやさしい方です。

契約書面に関しても、重要な事項を虚偽のものに変えたり隠したりする行為である「不実告知」について禁止していますし、誇大表現を用いて射幸心を煽るような勧誘の仕方を禁止しています。

しかも、お粗末ながらも返金対応にも応じていたので、悪質性は比較的に低いです。

とはいえ、セミナー内で「10倍値上がりする」などといった不確実性の伴う誇大表現をおこなっていたり、トラブルが起こりやすいMLM（マルチ・レベル・マーケティング）をおこなっているので、詐欺と言われてもしょうがない事案になります。

ビットコインという何十倍にも価格が跳ね上がった仮想通貨もありますが、それは例外的位置付けであり、一般的に金融商品の投資で10倍も増えるなんて滅多にありません。

なおかつ、1ヶ月後に10倍値上がりすることなんて、誰にも予測できませんからね。

そんな中で、必ず上がると断定したセミナー講師は詐欺師と認定されてもおかしくないです。

この事例は、ターゲットやセミナー参加者の多くが高齢者で、金融リテラシーが低かったことが、騙された原因の一つと言えます。

仮想通貨に関しては、まだ普及したばかりで十分な知識を身につけることは難しかったと思いますが、それでも他の金融商品の利回りと比べて、危険か危険ではないかを判断できたはずです。

株式や投資信託、債券などの投資商品について勉強しておらず、魅力的なフレーズに惹かれたことがリスクをもたらしたと判断できるため、皆さんは詐欺被害に遭わないように常日頃から金融リテラシーを高めましょう。

仮想通貨（暗号資産）投資詐欺トラブルを回避するための対策5選

仮想通貨の投資詐欺は、今まであなたが長期的にコツコツ形成してきた大事な資産を短期間で減少させる恐れがあります。

お金を増やすことは最も大事ですが、それら稼いだお金を守ることも併せて考えておくべきです。

この項目では、仮想通貨投資詐欺のトラブルを回避するための対策を5つ紹介します

1. 仮想通貨（暗号資産）交換業者として金融庁に登録されているか確認
2. SMS・メールやSNSからリンクをクリックしない
3. 仮想通貨アカウントの二段階認証を済ます
4. ウォレットの重要情報を口外しない
5. 利益のみを追わない

順番に見ていきましょう。

仮想通貨（暗号資産）交換業者として金融庁に登録されているか確認

まず第一に確認しておきたいのが、「仮想通貨交換業をおこなうことが金融庁に認められているかどうか」です。

ここには、仮想通貨取引所として有名な「CoinCheck」や「DMM Bitcoin」が当たり前に登録されています。

一方、登録されていない事業者や警告を受けている事業者のもとでは、金融庁による信頼の担保がないため、利用しない判断が賢明です。

また、仮想通貨交換業者として認定を受けていたとしても、コインの価値までは担保されないので注意しておきましょう。

あくまで、「仮想通貨交換業者の信頼性」と「取り扱う仮想通貨の将来性」は切り離して考えるべきです。

「金融庁が認めている取引所が取り扱っている通貨だから安心だ！儲かるぞ！」と安易に考えないよう脳裏に焼きつけておく必要があります。

金融庁に登録されているかどうかは、こちらの「暗号資産交換業者登録一覧」でチェック可能です。

SMS・メールやSNSからリンクをクリックしない

SMSやメール、SNSで届くリンクを無闇矢鱈に開くと、ウィルスやマルウェアに感染し、パスワード・クレジットカード・金融機関情報などの重要情報が抜き取られる恐れがあります。

特に騙されやすいのが、「有名企業の名を騙るメール」です。

詐欺業者が信頼できる有名企業の名を利用しているため、疑うことなく指示に従ってしまうケースが多発しています。

そのため、「相手が用意したリンクは無視して、公式サイトからアクセスすること」が求められます。

Googleから調べれば本物の公式サイトにアクセスできるので、仮想通貨投資詐欺に遇う可能性を極限まで減らすことが可能です。

メールアドレスや文面を見て怪しい点を探すことはできますが、万が一本物からのメールで緊急性のある内容だった場合、詐欺対策といえど結局自分が損することになるので、公式サイトから指示された内容をチェックするのが無難でしょう。

公式サイトに記載してある電話番号やお問い合わせフォームから連絡して「メールを送信したかどうか」を確認することも有効的です。

手間はかかりますが、自分の資産を守れると思えば大した労力に感じないでしょう。

仮想通貨アカウントの二段階認証を済ます

2段階認証とは「Webサービスへのログイン時に『IDやパスワード』と『セキュリティコードやアプリ』で本人確認をする認証方法のこと」です。

IDやパスワードによる認証は、“推測されやすい文字の羅列”で構成し、そのパスワードを使い回す人が多かったために、セキュリティ面で多くの不安が残りました。

そこで、安易に突破されるIDやパスワードとは別に本人確認の追加認証を導入し、セキュリティをより強固なものにする運びとなったのです。

2段階認証を設定することで、第三者によるログインや不正送金を未然に防げるため、アカウント登録をしている仮想通貨取引所にて手続きを済ませておきましょう。

ただし、2段階認証をしていたとしても、偽サイトによるフィッシング詐欺は自助努力で防ぐしかないので、誤っても認証情報を入力しないよう注意しておきましょう。

ウォレットの重要情報を口外しない

ウォレットとは「仮想通貨を保管するための電子的な財布のこと」です。

この財布には「ホットウォレット」と「コールドウォレット」が存在し、仮想通貨取引所のウォレットで仮想通貨を保管したり、専用のウォレットアプリで保管したり、はたまた物理的なデバイスに保管したりできます。

MetaMaskなどのホットウォレットで仮想通貨を保管する場合は、

1. ログインパスワード
2. 秘密鍵
3. シードフレーズ（シークレットリカバリーフレーズ）

の3種類でウォレットを厳重に管理しています。

秘密鍵とは「対になる『公開鍵』の暗号化データを複合するためのキーのこと」で、64桁の英数字で構成されています。

一方、シードフレーズとは「ウォレットを復元する際に使用する12個の英単語のこと」です。

これらの情報が外部に漏れてしまうと、アカウント内の仮想通貨が不正出金されてしまう恐れがあります。

運営会社がこれらの情報を尋ねてくることはありませんので、第三者が何らかの理由で確認してきた場合は、詐欺の確率が極めて高いです。

どれだけ信用・信頼できる人でも絶対に教えないよう注意してください。

利益のみを追わない

仮想通貨の投資詐欺に遭うのは、利益だけを意識してしまうからです。

目の前の「大金が手に入るという可能性」だけに注目してしまい、リスクや相手の信頼性について盲目になっています。

大丈夫だろうという安易な考えが自身の身を滅ぼすことに直結するので、「逆に金銭を失う可能性はないだろうか？」「見落とした点はないか？」など、状況や客観的事実をもとに決断することが大切です。

専門家に相談したり、類似している事例をネット上で調べたり、安全性の面に着目するクセを身につけましょう。

もし仮想通貨（暗号資産）投資詐欺に遭った場合の対処法3選

万が一、仮想通貨の投資詐欺に遭った場合は、早急に動く必要があります。

以下に3つの対処法をまとめていますので、もしもの時に備えておきましょう。

1. パスワードの変更とクレカ・銀行口座の利用を一時的に停止
2. 仮想通貨詐欺の返金請求に必要な情報をまとめる
3. 消費生活センターや警察、弁護士に相談

順番に見ていきましょう。

パスワードの変更とクレカ・銀行口座の利用を一時的に停止

仮想通貨詐欺の被害が拡大しないように、パスワードは変更しておきましょう。

また、該当パスワードを使いまわしている場合は、念の為他のパスワードも変更することを推奨します。

そして、金銭的被害がこれ以上増えないように、クレジットカードや銀行口座も一時的に停止すべきです。

最悪の事態を想定して被害を最小限に食い止める動きが、のちの後悔を防ぎます。

仮想通貨詐欺の返金請求に必要な情報をまとめる

警察や弁護士などの第三者に相談する際には、アドバイスを求めたり返金請求に臨むための情報が必要です。

相談相手に詐欺情報を適切に伝えないと、アドバイス内容がぶれたり、問題解決に時間がかかることになってしまうからです。

具体的には、以下3つの情報を集めましょう。

• 被害日時や金額
• 詐欺業者の情報
• 詐欺にあった経緯や手口

画面のスクリーンショットをおこない、証拠画像をまとめて保管しておくことで、スムーズに相談できます。

被害日時や金額

いつの犯行なのか、どのくらいの被害額がでたのかを説明できる資料が求められます。

例えば、「取引履歴ページ」や「取引明細書」など被害にあったことが客観的に伝わる情報です。

詐欺業者の情報

警察が捜査に移ったり、弁護士が返金請求をしたりする際には、被疑者の情報が必要です。

• 会社名
• 代表者名（販売者名）
• 住所
• 電話番号やメールなどの連絡先
• Webサイト名
• サイトのURL
• コミュニケーションツールでのやり取り

同一人物による犯行が多発していた場合は、事件の全容を漏れなく警察に伝えることで、事態を重く捉えて迅速に捜査に乗り出す可能性があります。

犯人逮捕や返金対応につながる可能性のある情報は、一つでも多く保存しておきましょう。

詐欺にあった経緯や手口

事件の顛末を話せるよう、時系列順に詳細な情報を残しておきましょう。

仮想通貨を騙し取られた際の手口や仮想通貨セミナーの内容など、「発端から詐欺被害に遭うまでの流れ」をまとめておくべきです。

消費生活センターや警察、弁護士に相談

詐欺被害に遭った際は、素早く第三者機関に相談しましょう。

• 消費生活センター
• 警察
• 金融機関
• 弁護士

ただし、弁護士以外の機関に陳情したとしても、基本的に騙し取られたお金は返ってきません。

警察が捜査を進めたとしても、それは刑事事件の立件につながるだけであって、お金の返金に結びつく民事事件ではないからです。

• 刑事事件：加害者である被告人に「処罰」を求めることが可能
• 民事事件：加害者である被告に「損害賠償請求」を求めることが可能

弁護士は、返金見込みの可能性を割り出してくれたり、返金対応を求めるために動いてくれたりするので、弁護士費用よりも被害額の方が大きければ利用を検討してみましょう。

ただし、弁護士や裁判所がいくら被告に圧力をかけたとしても、被告に財産がなく、支払い能力がない場合は全額回収できないケースもあります。

「無い袖は振れない」からです。

その辺りは弁護士とよく相談して、最善の手法を選択しましょう。

もっとも、このように面倒な手続きや金銭の消費を強いられるようになることから、そもそも騙されないように警戒することが大切です。

おすすめの仮想通貨（暗号資産）取引所

仮想通貨の投資詐欺に遭わないようにするためには、「知名度のない経路から購入しないこと」が挙げられます。

世間に浸透しており、金融庁にも認定されている安全性の高い仮想通貨取引所から仮想通貨を入手すれば、全く問題ありません。

そこで、以下の記事にてオススメの仮想通貨取引所を紹介しているので、気になる方はぜひチェックしてみてください。

おすすめの仮想通貨取引所に加えて、選ぶ際に重視すべきポイントやよくある質問を掲載しています。