【預けて稼ぐ】暗号資産レンディングサービス「BitLending（ビットレンディング）」とは？

暗号資産を持っているだけではもったいない…そんな悩みを解決してくれるのが「BitLending（ビットレンディング）」です。

BitLendingは、株式会社J-CAMが提供する暗号資産レンディングサービスで、預けた仮想通貨に対して最大年利10％もの利息（レンタル料）を受け取ることができます。

高い利回りや利便性から注目を集めていますが、一方で「怪しいのでは？」「安全性は大丈夫？」と不安の声もあるようです。

そこで本記事では、BitLendingの基本情報から仕組みや特徴・メリット、そしてデメリットまでについて、暗号資産初心者にもわかりやすく解説します。

筆者なりの感想も交えながら、BitLendingの魅力と注意点をまとめていきます。

BitLendingを始めるには、仮想通貨取引所にて暗号資産を購入しなければならないため、まずは国内取引所で有名なCoinCheckにて口座を開設しましょう。

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BitLendingとは？

BitLending（ビットレンディング）とは「ユーザーが保有するビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を一定期間預けることで、利息収入を得られるレンディングサービスのこと」です。

運営会社は日本の企業である株式会社J-CAMで、2022年にサービスを開始しました。

取り扱い通貨はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、そして米ドル連動のステーブルコインであるUSDT（テザー）、USDC、DAIといった主要6種類です。

それぞれの通貨に設定された貸借料率（年利）に基づき、預けた暗号資産の数量を徐々に増やすことができます。

例えば、BitLendingに10万円相当のUSDTを預けると、年利10%の場合は毎月およそ840円程度の利息を不労所得として受け取ることができます。

預けた元本（暗号資産そのもの）はそのまま保全され、利息は同じ種類の暗号資産で付与されるため、暗号資産の枚数（数量）自体が増えていく仕組みです。

つまり、価格が値上がりするのをただ待つだけでなく、持っているだけの暗号資産を効率的に運用して増やすことができるのがBitLendingの大きな特徴です。

なお、BitLendingは暗号資産を預けてまた暗号資産で返してもらうサービスであり、日本の法律上は「暗号資産交換業（暗号資産と法定通貨の交換を行う業者）」には該当しません。

そのため金融庁への登録は必要なく、現時点では金融庁未登録で運営されています（この点についてはデメリットの章で詳しく触れます）。

国内企業が運営している点から、日本語でのサポートも受けられる安心感があります。

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BitLendingで暗号資産が増える仕組み

BitLendingで暗号資産が増えていく仕組みは、ユーザーから預かったコインをBitLending側が運用し、その利益の一部を利息として利用者に還元するというものです。

もう少し具体的に説明しましょう。

1ヶ月以上の貸出契約を結んで暗号資産を預けると、BitLendingはそれらの資産を自社プラットフォーム上で管理しつつ、提携する海外の暗号資産取引所やクリプトファンド、機関投資家などへ貸し出したり、さまざまな投資手法で運用したりします。

BitLendingは複数の有力な運用パートナーと契約を結び、独自のポートフォリオを構築してリスク分散を図りながら収益を上げています。

そのため、国内の大手取引所が提供する貸し出しサービスよりも高い利回りを実現できているというわけです。

運用で得られた利益は「貸借料（利息）」という形でユーザーに支払われます。

利息は基本的に毎月末に確定し、翌月1日にユーザーの口座へ自動的に暗号資産で付与されます。

さらに付与された利息は元本に自動で組み込まれるため、複利的に運用効果が積み上がっていきます。

ユーザー側は特別な知識や売買の手間をかける必要はなく、預けておくだけで暗号資産が増えていくので、初心者でも気軽に始められるのが魅力です。

ただし、レンディング中も市場での暗号資産価格の変動リスクは避けられません。

預けている間に価格が大きく下落すれば、たとえ枚数が増えても評価額（円換算の価値）が減ってしまう可能性もあります。

この点はどのレンディングサービスにも共通するリスクですが、短期的な値動きに一喜一憂せず、中長期的に暗号資産を保有するつもりの方にBitLendingは向いているでしょう。

 

BitLendingの特徴・メリット5選

ここからは、BitLendingならではの特徴や利用するメリットを詳しく見ていきます。

高い利率からセキュリティ対策まで、サービスの強みとなっているポイントを順番に紹介します。

1. 年間利率は最大10％と高水準
2. 貸し出している暗号資産の運用レポートを公開
3. セキュリティ機関との連携で徹底的な資産保護
4. 申請から最短7営業日で暗号資産が返還される
5. Web3.0専門誌「Iolite」発行元企業が運営

 

① 年間利率は最大10％と高水準

BitLending最大の魅力は、なんと言っても貸出利率が「年利最大10%」と非常に高いことです。

対象通貨ごとの年利は以下のとおりです。

• ビットコイン（BTC）：8％
• イーサリアム（ETH）：8%
• リップル（XRP）：7%
• USDT：10％
• USDC：10％
• DAI：10%

※ 2025年7月時点の貸借料率

この水準は国内の他の暗号資産レンディングサービスや取引所の貸借サービスと比較してもトップクラスです。

一般的に国内取引所のレンディング利率は年率1～5%程度に留まりますし、銀行預金の金利「年0.001～0.1%程度」と比べれば100倍以上もの差があります。

高金利を実現できる理由は、前述の通りBitLendingの収益モデルにあります。

運営側が提携先のプロトレーダーやファンドによる高度な運用で利益を上げているため、利用者に還元できる利息も大きくなるのです。

「それだけ利回りが良いと逆に怪しいのでは？」と感じる初心者の方もいるかもしれません。

しかし、暗号資産業界ではDeFi（分散型金融）などを活用すれば年利10%以上の運用先も珍しくなく、BitLendingはそうした高利回り運用の成果をユーザーとシェアしているイメージです。

公式サイトでも「なぜ高い貸借料率を実現できるのか」という説明が公開されており、ビジネスモデルの透明性を示しています。

高利回りのメリットは、長期保有している暗号資産の「塩漬け」を防げる点です。

例えば「将来を見据えて数年間ビットコインをガチホ（長期保有）しよう」と考えているなら、ただウォレットや取引所に眠らせておくよりBitLendingに預けて増やした方が断然お得です。

市場が低迷している間もコインの枚数を増やせますし、相場回復時には増えた枚数ぶん利益も増大します。

価格上昇＋利息収入の二重取りが狙えるのは大きな利点でしょう。

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② 貸し出している暗号資産の運用レポートを公開

「高い利回りと言うけれど、実際どんな運用をしているの？」と不安になる方のために、BitLendingでは運用状況を示すレポートを定期的に公開しています。

具体的には、ユーザー専用のマイページ内で四半期（3ヶ月）ごとに運用成績やポートフォリオの概要を閲覧可能です。

会員限定公開ではありますが、自分の預けた資産がどのように運用され、どれくらいの収益を上げているかを透明性高く示してくれるのは安心材料と言えます。

他社のサービスでは、具体的な運用内容がブラックボックスになっている場合もあります。

その点BitLendingは「暗号資産業界は信頼性が問われる」という認識のもと、できるだけオープンに情報開示する姿勢を取っています。

公開されている2024年度第4四半期のレポートからは、BitLendingが主に海外の複数の暗号資産ファンドに分散投資していることなどが読み取れます（※提携先の名前までは明かされませんが、韓国や米国の有力ファンド等が運用に関わっているようです）。

• 韓国ファンド：43.47％
• 米国ファンド：34.49％
• SGPファンド：16.80％
• UAEファンド：3.52％
• 日本ファンド：1.63％

こうした情報公開によってユーザーは運営の健全性を把握でき、「本当に利息を払えるだけの運用益を出しているのか？」という疑念も和らぐでしょう。

筆者としても、運用レポートが見られるのは非常に評価できるポイントだと感じました。

高利回りを謳うサービスは他にもありますが、BitLendingほど具体的な運用状況を示してくれるケースは多くありません。

利用者との信頼関係を重視している姿勢がうかがえ、預ける側としても安心感がありますよね。

③ セキュリティ機関との連携で徹底的な資産保護

暗号資産を預ける上で心配なのが「ハッキングや盗難のリスク」ですが、BitLendingは高度なセキュリティ対策と外部機関との連携により資産保護を徹底しています。

具体的には、金融資産の保管・管理を専門とするカストディアン（custodian）と提携してユーザー資産を安全に預かる仕組みを採用しています。

イギリスに本拠を置くCopper（カッパー）社とも連携しており、同社の仕組みによって万一BitLendingが利用する取引所がハッキング被害に遭った場合や取引先が破綻した場合でも、ユーザー資産の損失を防げるよう工夫されています。

言い換えれば、BitLendingは自社だけで資産を抱え込まず、信頼性の高い第三者機関の技術を活用して資産保全に努めているのです。

さらに2025年には、世界的なブロックチェーンセキュリティプラットフォームであるFireblocks社のサービス導入も発表されました。

Fireblocksは複数の秘密鍵断片を分散管理するMPC（マルチパーティ計算）技術や、安全なオフ取引機能などを提供しており、機関投資家レベルの堅牢なセキュリティで知られています。

BitLendingはこうした最新のソリューションも取り入れることで、ハッキングリスクの低減や資産流出防止に最大限注力しています。

もちろん、基本的なセキュリティ施策も万全です。

ログインや送金時の「二要素認証（2FA）」は必須ですし、出金アドレスも「事前登録制（ホワイトリスト方式）」を採用して第三者による不正送金を防いでいます。

ユーザーが返還を申し込んだ場合でも、送金先は初回登録した自分のウォレットか、再度本人確認して追加登録したウォレットに限定されます。

他人が成りすまして勝手に見知らぬアドレスへ出金する、といった事態は起こらない仕組みです。

このように、BitLendingは技術面・運用面双方から多重のセキュリティ体制を築いています。

暗号資産業界では「セキュリティ対策が不明確なサービスは避けるべき」とよく言われますが、BitLendingに関しては対策内容が明示されているため、初心者でも比較的安心して利用できるでしょう。

④ 申請から最短7営業日で暗号資産が返還される

いざという時にすぐ資金を引き出せないと困りますが、BitLendingなら返還（出金）スピードが非常に速い点もメリットです。

返還申請してから最短7営業日以内には、預けていた暗号資産が自分のウォレットに返ってきます。

この「最短7営業日」というのは、暗号資産レンディング業界ではトップクラスのスピードです。

一般的な国内取引所の貸出サービスでは、貸出期間が3ヶ月～1年と長期に固定され、その間は原則引き出せなかったり、中途解約すると違約金や手数料が発生するケースもあります。

それに比べるとBitLendingは最低貸出期間が1ヶ月と短めで、1ヶ月経過後はいつでも途中解約・返還が可能です。

例えば、2025年7月1日に貸し出しした場合、8月1日までは途中解約することができませんが、8月2日からは返還請求が可能となります。

途中解約による手数料も一切かかりません。

「急に資金が必要になった」「相場が大きく動いたから一旦引き上げたい」といった場合でも、1ヶ月経過後すぐに返還手続きを行えば約1週間程度で手元に暗号資産を戻せるため、資産の流動性が高く保たれていると言えます。

返還方法には、以下の2通りがあります。

• ＜即時返還＞
  即時返還を選べば当月分の利息は放棄する代わりに「申請後7営業日以内」に返還されます。
• ＜月末返還＞
  月末返還を選べば当月の利息を受け取った上で、「その月の末日から7営業日以内」に返還されます。

いずれにせよ待ち時間は長くても約1週間〜1ヶ月程度ですから、他社サービスのように「出金まで数ヶ月も動かせない…」というストレスとは無縁です。

必要なときにすぐ資金化できる安心感は、特に相場変動の激しい暗号資産では見逃せないポイントでしょう。

さらに嬉しいのは、出金手数料が年4回まで無料なことです。

通常、暗号資産のブロックチェーン送金にはネットワーク手数料がかかりますが、BitLendingでは年4回までそのコストを負担してくれます（5回目以降も割安な手数料設定）。

頻繁に出し入れしない限り、余計な費用もかからず利用できるのは助かりますね。

⑤ Web3.0専門誌「Iolite」発行元企業が運営

BitLendingの運営母体である株式会社J-CAMにも注目しておきましょう。

J-CAMは2020年設立の比較的新しい企業ですが、暗号資産レンディング事業のほかにWeb3/ブロックチェーン関連の情報メディア事業も手掛けています。

同社が発行する「Iolite（アイオライト）」という専門誌・ウェブメディアは、暗号資産やブロックチェーン技術、NFT、AIなど次世代テクノロジーについて発信する月刊誌です。

国内外の最新動向やインタビュー記事なども掲載しており、暗号資産投資家や業界関係者の間では知られた存在です。

このようにメディア運営を通じて暗号資産業界の健全な発展や金融リテラシー向上に取り組んでいる企業がBitLendingを運営している点は、利用者にとって安心材料と言えるでしょう。

単に高利回りを提供するだけでなく、ユーザー教育や情報提供にも力を入れていることから、「暗号資産を長く安全に増やしてもらおう」という姿勢が感じられます。

実際、J-CAMは暗号資産ビジネス業界の団体（一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会：JCBA）にも加盟し、業界の健全化に積極的に関与しています。

また、J-CAMの代表者や役員には大手金融機関出身者が名を連ねており、伝統金融でのリスク管理や事業経験が活かされている点も見逃せません。

暗号資産レンディングという身近ではない新しいサービスではありますが、裏側を支える人材や組織はしっかりしている印象です。

運営会社の情報開示もしっかり行われており、公式サイトで会社概要や代表メッセージを確認できます。

「どこの誰が運営しているか分からない」海外系の怪しげな高利回り案件とは一線を画す国内サービスであることは強調しておきたいポイントです。

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BitLendingのデメリット2選

ここまで数多くのメリットを見てきましたが、BitLendingにも注意すべきデメリットやリスクがあります。

特に金融庁への未登録問題や、万が一のトラブル時のリスクについては、事前に理解してから利用することが大切です。

ここではBitLendingのデメリットとして挙げられる代表的な点を解説します。

1. 金融庁未登録で怪しい？
2. ハッキングや倒産リスクがある

 

① 金融庁未登録で怪しい？

BitLendingについて調べると「金融庁に登録されていないけど大丈夫？」「未登録で怪しいのでは？」といった声が見受けられます。

確かに、国内の暗号資産関連サービスは金融庁（財務局）への登録が義務付けられているケースが多く、それが信頼性の目安になっている面があります。

しかし、BitLendingは法律上「暗号資産交換業」には該当しないサービスであるため、金融庁の登録対象外となっています。

日本の資金決済法では、暗号資産と法定通貨を交換する事業を行う場合に暗号資産交換業者として登録が必要です。

一方、BitLendingはユーザーから暗号資産を預かり、暗号資産で利息を付けて返す形式であり、「暗号資産同士の貸借サービス」と言えます。

したがって法律上は銀行の外貨預金や証券会社の貸株サービスに近い位置付けで、直接の金融庁監督下にはありません。

この点だけを捉えて「未登録＝違法」や「怪しい会社」と判断するのは誤りと言えるでしょう。

とはいえ、金融庁の登録を受けていないということは、裏を返せば公的な監督や利用者保護の枠組みが及ばないという意味でもあります。

万一トラブルが起きた際に、法律で定められた返金フローや補償制度がない点は留意が必要です。

このあたりはユーザー自身が理解した上で利用するしかなく、「仕組み上登録不要とはいえ公的なお墨付きがないサービスなのだ」という認識を持っておくことが大切です。

結論として、「未登録＝即怪しい」わけではないものの、利用者が自己責任で見極める必要があるサービスであることは確かです。

BitLending自体は日本企業運営であり情報開示もしっかりしていますし、怪しげな実態不明プロジェクトとは異なります。

金融庁未登録というフレーズだけに過度に反応する必要はありませんが、公的な保証がない分リスク管理を怠らないようにしましょう。

② ハッキングや倒産リスクがある

もうひとつ重要なデメリットが、ハッキング被害や運営元の経営破綻に伴うリスクです。

暗号資産レンディングではユーザーの資産をまとめて管理・運用するため、もしもシステムに侵入されハッキング被害で資産流出が起きたり、運営企業が倒産してしまった場合、預けた資産が返ってこない可能性があります。

実際、2022年11月には世界的な大手取引所だったFTXが破綻し、預けていた利用者資産が凍結・一部消失するという衝撃的な事件もありました。

また、暗号資産交換業を営む「DMMビットコイン」が北朝鮮系のハッカー集団により480億円相当のビットコインを流出した事件も記憶に新しいです。

このように、どんなに優良そうに見える取引所やレンディングサービスでも、絶対に破綻しない保証はないのが現実です。

BitLendingも例外ではなく、万が一運営が立ち行かなくなれば預けたコインの返還義務は契約上残るものの、実際には資金が戻らないリスクは存在します。

特に金融庁登録の交換業者でないサービスの場合、法規制によるユーザー資産の分別管理や信託保全義務がありません。

例えば国内の登録取引所である「CoinCheck」などは、利用者の資産を会社資産と分けて管理し信託銀行に預けることが義務付けられています。

そのため仮に取引所本体がハッキングや経営破綻しても、預けた資産は優先的に返還される枠組みがあります。

一方、BitLendingはそのような義務を負わないため、最悪のケースでは利用者資産が優先返却されないリスクが残ることになります。

もっとも、これはBitLending固有のリスクというより、暗号資産レンディング一般に当てはまるリスクです。

実は金融庁登録済みの大手取引所が提供するレンディングサービス（例：「貸して増やす」系のサービス）も、貸し出した資産に関しては同様に利用者保護の枠外です。

つまり「BitLendingだから特別危ない」というものではありませんが、高い利息が得られる裏にはこうしたリスクがある点は押さえておきましょう。

リスクへの備えとしては、預け入れる額を自分の許容範囲内にとどめることが基本です。

決して生活資金すべてを突っ込んだり、一つのサービスに資産を集中させたりしないよう注意してください。

また、運営から発信されるセキュリティ情報や業績レポートにも目を通し、異変がないかチェックすると安心です。

「ハイリスクな賭けではなく、あくまでコントロールできる範囲の資産運用」としてBitLendingを活用するのが賢明でしょう。

ここまでで、BitLendingに預け入れた暗号資産が返ってこないリスクについてまとめました。

ただ、公式サイトを見てもらえればわかるとおり、安全性への配慮や顧客資産の喪失を防ぐ取り組みが徹底されていることも事実です。

$500M（約7億3千万円）の犯罪保険に加入している世界トップクラスのカストディアンとも連携している企業は、そうそうありません。

この点は、信頼に値するのではないかと深く考えます。

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【資金調達】仮想通貨を担保に借り入れできる「暗号資産担保ローン」もおすすめ！

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また、ビットコインなどの仮想通貨を売却して現金を入手すると、最大55％の税率が適用されることになりますが、デジタルアセット担保ローンであれば利益確定による課税を免れることにつながります。

かなり魅力的なサービスとなっていますので、ビットコインやイーサリアムを保有する経営者の方は本サービスを知っておいて損はないでしょう。

 

BitLendingまとめ

最後に、BitLendingについて重要ポイントを振り返ります。

BitLending（ビットレンディング）は、暗号資産を預けて年利最大10%もの利息を得られる国内発のレンディングサービスです。

初心者でも手間なく始められ、値上がりを待っているだけのコインを効率よく増やせる点で大きな魅力があります。

高利回りでありながら途中解約の自由度も高く、最短7営業日で返還可能という流動性の高さも嬉しいメリットです。

また、運用レポートの公開やカストディアンとの連携など、透明性・安全性を高める取り組みも随所に見られ、サービスへの信頼感につながっています。

運営会社J-CAMが暗号資産専門メディアを発行するなど業界に精通していることも、ユーザーにとっては安心材料の一つになるでしょう。

一方で、金融庁未登録ゆえの法的保護の薄さや、ハッキング・倒産時のリスクなど、留意すべき点もあります。

特に高い利息につられて無理な資金を預けてしまうと、万が一トラブル発生時に大きな損失を被る恐れもゼロではありません。

サービス自体は決して「怪しい詐欺」ではなく堅実に運営されていますが、預けた資産の行方は最終的に自己責任で見守る必要があることは心に留めておきましょう。

総じて、BitLendingは「暗号資産を長期保有する予定だけど、ただ寝かせておくのはもったいない」と感じている方にとって、有力な選択肢になるサービスだといえます。

筆者自身も、その高い利回りと利便性には非常に魅力を感じています。

特にステーブルコインを運用すれば価格変動リスクを抑えつつ利息を稼げるため、円やドルを銀行に置いておくより賢い運用かもしれません。

もちろん、投資に絶対はありませんから、メリットとデメリットを理解した上で少額から試してみることをおすすめします。

暗号資産初心者の方も、BitLendingを上手に活用して大切な資産を少しずつ増やしてみてはいかがでしょうか。

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