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自益権と共益権とは？

自益権と共益権は、株主が持つ権利であり、それぞれ異なる目的と影響範囲を持っています。

自益権は個々の利益に、共益権は会社全体の利益に関わる権利です。この記事では、これらの権利について詳しく解説します。

自益権について

自益権とは、「株主が持つ個々の利益に関わる権利のこと」です。具体的には、以下のような権利があります。

配当金の受け取り

株主は、「会社が利益を上げた場合、その利益の一部を配当として受け取る権利（利益配当請求権）」があります。

ただし、企業によっては配当金がない（無配）場合もあるので、必ずしも配当金を受け取れるとは限りません。

株式の売買

株主は、「自分が持っている株を自由に売買する権利」があります。

ただし、会社の定款や規約によっては制限がかかる場合もあります。

会社が解散する際に一部の財産を請求

債務超過といった経営困難な状況で会社が解散する場合は、「株主が持分割合に応じて残りの財産の分配を請求する権利（残余財産分配請求権）」を持ちます。

これにより、株式購入費用の一部を取り戻せるのですが、企業が負債の返済を終えて財産が残らなければ分配金は無いので注意が必要です。

共益権について

共益権とは、「株主が持つ権利行使の結果が会社全体の利益に関わる権利のこと」です。

具体的には、以下のような権利があります。

株主総会での議決権

株主は、「株主総会での議案に対して投票する権利」があります。

この議決権によって、会社の方針や経営に影響を与えることができ、それが結果的に株価向上・増配につながり、間接的に利益を増やすことが可能です。

ただし、議決権を得るためには1単元株（100株）以上を保有しなければならないので注意しておきましょう。

100株に満たない単元未満株では議決権が付与されないので、当然株式総会に参加することもできません。

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役員の選任や解任

株主総会で、「株主は役員を選任または解任する権利」があります。

これによって、取締役や社長といった会社の経営層を盤石なものに形成することが可能です。

不祥事を起こした役員や横領・背任をした役員を解任し、会社の業績向上に寄与できる人材を役員に選出することは、会社の発展に好影響をもたらします。

会社の合併や分割に対する承認・否認

会社が合併や分割を行う場合、「その計画に対して株主が承認を与える権利」があります。

通常、会社が合併を決行するためには、株主総会の特別決議が必要になります。

この特別決議で株主は承認・否認することが可能です。加えて、会社合併の6ヶ月以内に合併無効の訴えを起こすことができます。

自益権と共益権の違い

自益権と共益権の主な違いは、「影響範囲」と「目的」にあります。

自益権は個々の株主の利益に関わるものであり、共益権は会社全体と株主全体の利益に関わるものです。

また、自益権は財産権的な性格が強く、共益権は経営参加的な性格があります。

自益権と共益権の具体例

自益権の具体例

1. 配当金の受け取り
2. 株式の売買
3. 会社が解散する際に一部の財産を請求

自益権は、株式を保有する投資家の利益を追求する権利なので、配当金や運用益などの金銭的内容が含まれています。

共益権の具体例

1. 株主総会での議決権
2. 役員の選任や解任
3. 会社の合併や分割に対する承認・否認

一方、共益権は個人の利益だけでなく、株主全体の利益に関わる権利が含まれています。

会社の運営方針を決める株主総会にて議決権を行使することによって、直接経営に関与せずとも企業価値を高める動きが可能です。

企業が進むべき道に株主が舵を取れば、会社の増収増益を実現し、株主全体に還元される可能性があります。