GMOあおぞらネット銀行とは？法人口座開設のメリット・デメリットについて解説

銀行口座の開設といえば、「手続きが複雑そう」「時間がかかりそう」というイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。

特に、スタートアップや中小企業の経営者にとっては、資金繰りやバックオフィス業務の効率化が日々の大きな課題です。

そんな中で注目を集めているのが、2018年に誕生したインターネット専業銀行「GMOあおぞらネット銀行」。

店舗を持たず、すべてのサービスがオンラインで完結するこの銀行は、低コストで便利な機能を数多く備えており、忙しい経営者にとってまさに“頼れるパートナー”といえる存在です。

本記事では、GMOあおぞらネット銀行の特徴やメリット・デメリット、そして法人口座開設の流れまでを詳しく解説します。

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GMOあおぞらネット銀行とは？

GMOあおぞらネット銀行とは「2018年にあおぞら銀行とGMOインターネットグループの共同出資で誕生したインターネット専業銀行」です。

店舗を持たないオンライン完結型の銀行で、主にウェブやスマホアプリを通じてサービスを提供しています。

そのため、24時間365日いつでもどこでも銀行取引が可能であり、忙しい経営者にとって大変便利な銀行と言えます。

特にスタートアップや中小企業の経営者に嬉しいサービスを多数展開しており、法人口座開設におすすめの銀行として注目です。

この銀行は、ネット専業ならではの低コストかつ高機能なサービスが特徴となります。

詳細は後述しますが、振込手数料の安さやデビットカードのキャッシュバックなど、コスト削減につながるメリットが豊富です。

また、クラウド会計ソフトとの連携やAPI提供にも積極的で、経理業務の効率化を図りたい企業にも適しています。

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GMOあおぞらネット銀行を法人が選ぶメリット5選

GMOあおぞらネット銀行の法人口座を利用することで得られるメリットを、スタートアップ・中小企業の目線で見ていきましょう。

主なメリットは、以下の5つです。

1. 振込手数料が安く日々のコスト削減に貢献
2. 24時間365日使える利便性とスマホ対応
3. ビジネスデビットカードの活用でキャッシュバック
4. 会計ソフトとの自動連携で経理を効率化
5. その他の充実したサービス

順番に解説していきます。

① 振込手数料が安く日々のコスト削減に貢献

GMOあおぞらネット銀行宛ての振込は無料、他行宛てでも一律145円（税込）と業界最安水準に設定されています。

毎月多くの支払いが発生する企業にとって振込手数料の安さは大きなメリットで、日々の経費削減につながります。

さらに設立1年未満の新設法人であれば、他行宛て振込手数料がなんと毎月20回まで無料になる特典もあり、創業まもない企業の資金繰りを手厚くサポートしています。

資金が不足しがちなスタートアップにとっては大きなメリットになりうるのではないでしょうか。

 

② 24時間365日使える利便性とスマホ対応

ネット銀行ならではの利便性として、時間や場所を問わず銀行サービスを利用できる点が挙げられます。

GMOあおぞらネット銀行では、口座開設の申込みから残高照会・振込まで24時間365日手続き可能です。

いわゆる窓口の営業時間に縛られることがなく、深夜でも早朝でも資金移動ができます。

また、法人向けインターネットバンキングの専用スマホアプリも提供されており、外出先でもスムーズに取引が行えます。

忙しく飛び回るスタートアップ経営者にとって、“いつでもどこでも”使える銀行は心強い味方です。

 

③ ビジネスデビットカードの活用でキャッシュバック

口座開設と同時に発行できるビジネスデビットカードも魅力の一つです。

VISA加盟店でクレジットカード同様に使えるこのデビットカードは利用額の最大1%がキャッシュバックされます。

審査不要で発行可能なので、新設法人でクレジットカードを作れない場合でも安心です。

例えば、日々の仕入れやサブスクリプション料金の支払いをこのカードに集約すれば、塵も積もって大きなキャッシュバックが得られるでしょう。

ただし、税金や公共料金など一部キャッシュバック率が異なる利用先もあるため注意が必要です。

 

④ 会計ソフトとの自動連携で経理を効率化

GMOあおぞらネット銀行は、主要なクラウド会計ソフトとの連携機能も充実しています。

たとえばMoney Forwardクラウドやfreeeといった会計ソフトと銀行口座をAPI連携させれば、入出金明細データを自動で取り込むことが可能です。

これにより通帳記帳や手入力の手間が省け、日々の経理作業を大幅に効率化できます。

実際、同銀行の口座はマネーフォワードクラウドなどと自動連携でき、取引データの手入力を削減できるため、バックオフィス業務の負担軽減に貢献するとされています。

経理担当者を置けない創業間もない企業でも、こうした仕組みを活用すれば少人数でスムーズに経理処理が行えるでしょう。

 

⑤ その他の充実したサービス

この他にも、GMOあおぞらネット銀行にはビジネスに役立つ様々なサービスがあります。

例えば、Pay-easy（ペイジー）を利用した各種税金・社会保険料のオンライン支払いに対応しており、2024年4月からはインターネット銀行として初めて国税のダイレクト納付（口座振替）にも対応しました。

また、「日本政策金融公庫の融資返済口座」や「中小企業基盤整備機構の共済掛金の引き落とし口座」にも指定可能で、ネット銀行ながら公共料金や融資返済などビジネスに不可欠な支払いを網羅しています。

さらに、為替手数料無料の海外送金サービスや、入出金データを活用した創業期でも利用可能なビジネスローンの提供など、成長段階に合わせた金融サービスも展開しています。

これらのサービスを上手に活用すれば、伝統的なメガバンクに負けない機能性を享受できるでしょう。

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GMOあおぞらネット銀行のデメリット5選

良いこと尽くめに見えるネット銀行ですが、GMOあおぞらネット銀行にもいくつか注意すべき点があります。

1. 対面での相談やサービスが受けられない
2. 銀行の知名度・信用力に対する不安
3. 現金の入出金やATM利用に制限・手数料
4. 融資サービスの弱さ
5. セキュリティ管理への注意が必要

主なデメリットを踏まえて、対策や考慮ポイントを確認しましょう。

① 対面での相談やサービスが受けられない

ネット専業銀行の宿命として、店舗窓口で担当者に直接相談したり、現金を持ち込んで入金したりといった対面サービスが受けられません。

そのため、融資相談や経営相談などを銀行員と直接行いたい場合には物足りなさを感じるでしょう。

これを補うためには、必要に応じて地域の商工会や金融公庫、中小企業診断士など他の専門機関を頼るのも一つの方法です。

 

② 銀行の知名度・信用力に対する不安

歴史のない新設企業がネット銀行のみを取引銀行としていると、取引先によっては「聞いたことがない銀行だけど大丈夫か？」と不安に思われる可能性もゼロではありません。

特に年配の経営者や保守的な取引先ほど、メガバンクの口座を持っていることを信用の指標として見ることがあります。

この点、GMOあおぞらネット銀行は親会社に東証プライム上場企業のGMOインターネットグループと銀行業の老舗であるあおぞら銀行を持つため比較的信頼感は得やすいですが、それでも必要に応じてメインバンクとして都市銀行や地方銀行の口座を併用するのも安全策でしょう。

 

③ 現金の入出金やATM利用に制限・手数料

ネット銀行は店舗がないため、現金の預け入れ・引き出しは提携ATMを利用する形になります。

GMOあおぞらネット銀行の場合、セブン銀行・イオン銀行・ゆうちょ銀行ATMが使えますが、入出金に都度110円（税込）の手数料がかかります。

大量の現金売上が出る業態ではこの手数料負担が蓄積する可能性があります。

また、一度に扱える紙幣枚数にも上限があるため、多額の現金取引が日常的に発生する企業には不向きと言えます。

加えて、通帳が発行されないため、紙の通帳で取引履歴を管理したい従来型のやり方には対応していません。

 

④ 融資サービスの弱さ

ネット銀行は融資面で伝統的な銀行に及ばないことが多いです。

GMOあおぞらネット銀行でも法人向けローン商品は提供されていますが、一般的にメガバンクや信用金庫と比べると融資審査での対面サポートが無い分、企業の状況に応じた柔軟な借入が難しい場合があります。

また、金利も高めに設定されがちだと言われます。

将来的に設備投資や運転資金でまとまった融資を受けたい計画があるなら、メインバンクとして融資実績のある銀行口座も持っておく方が安心かもしれません。

 

⑤ セキュリティ管理への注意が必要

これはデメリットというより利用上の注意点ですが、ネット銀行を使う以上、利用者側でもしっかりとセキュリティ対策を取る必要があります。

ID・パスワード管理はもちろん、フィッシング詐欺や不正送金に対する警戒心を常に持ちましょう。

GMOあおぞらネット銀行自体はワンタイムパスワードや利用端末の限定、振込限度額の設定などセキュリティ機能が充実しています。

しかし最終的には利用者自身がITリテラシーを高め、不審なメールを開かない、端末にウイルス対策を施す等の基本を徹底することが大切です。

以上のように、ネット銀行ゆえの弱点はあるものの、これらは事前に把握し対策を講じれば大きな問題にはなりません。

むしろ、デメリットを上回るメリットが得られるため、上手に活用すればビジネスの強い味方になってくれるでしょう。

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法人口座開設までの流れ

実際にGMOあおぞらネット銀行で法人口座を開設する手順を見てみましょう。

すべてオンラインで完結し、条件次第では最短当日から口座開設も可能です。

開設までの流れは次の3ステップになります。

1. Webフォームから申し込み
2. 必要書類の提出と事業内容の申告
3. 審査完了・初期設定

① Webフォームから申し込み

公式サイトの申込フォームにアクセスし、会社情報や資本金、代表者・担当者情報を入力します。

メールアドレスや携帯電話番号など連絡先も登録します。

申込後、各法人ごとに発行される「法人口座開設ナビ」という専用サイトにログインする案内が届きます。

 

② 必要書類の提出と事業内容の申告

法人口座開設ナビにログインしたら、会社の事業内容を入力し、求められた必要書類をアップロードします。

必要書類は後述しますが、PDFや画像でオンライン提出可能です。

GMOあおぞら側で書類の審査が行われ、不足や不明点があればメールや電話で追加提出の案内が来ます。

条件を満たし、オンラインで本人確認（スマホでのセルフィー動画撮影等）も完了すれば、ハンコ不要・書類郵送不要で手続きが完結します。

 

③ 審査完了・初期設定

審査に通れば、登録した法人住所宛てに転送不要の簡易書留郵便で「キャッシュカード（デビット一体型）」などが送られてきます。

これを受け取ったら、初期設定を行い、いよいよ口座利用開始です。

書留郵便が受け取れないと口座開設が完了しないので、必ず受け取れる住所で申し込みましょう。

開設にかかる時間は、提出書類が揃っていれば非常に短期間です。

条件が整えば最短即日も可能ですが、申請件数が多い場合や内容確認に時間がかかる場合は数日要することもあります。

余裕を持って申し込みつつ、早めに口座が欲しい場合は要求された書類を迅速に提出することが肝心です。

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法人口座開設の審査に必要なもの

口座開設申請の際に必要となる提出書類や情報について整理します。

他行の法人口座開設と比べ、GMOあおぞらネット銀行では必要書類が少なく、ハードルが低いのが特徴です。

• 本人確認書類（取引責任者）
• 事業内容が確認できる書類
• 法人住所確認書類
• 代表者からの委任状

本人確認書類（取引責任者）

法人口座を実際に操作・管理する担当者（取引責任者）の本人確認書類が必要です。

通常は運転免許証やマイナンバーカード等の写真付き身分証を撮影して提出します。

代表者と取引責任者が同一人物であれば代表者の本人確認書類で事足ります。

代表者と異なる場合でも、GMOあおぞらでは印鑑証明書や住民票などは原則不要で、本人確認書類だけで済みます。

※ 追加提出を求められるケースあり

 

事業内容が確認できる書類

これが最も重要かつユニークなポイントです。

他行では法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や定款の提出を求められますが、GMOあおぞらではそれらは不要で、その代わりに「現在行っている事業の内容が客観的に分かる資料」を要求されます。

• 登記上の会社名・所在地の記載
• 事業または取扱商品の具体的な内容（価格、購入方法、サービスの流れなど）
• 現在、実際に事業活動が行われていること

例えば、会社のホームページや事業紹介パンフレット、商品カタログ、取引先との契約書、他社発行の請求書などがこれらに該当します。

ポイントは単なる事業計画書のように自社で自由に作成できる資料よりも、「第三者に提供している証票」や「他社発行の証票」など客観性のある資料が望ましいということです。

この書類によって、登記上の会社名・所在地、事業の具体的内容（商品やサービスの価格・販売方法等）、そして実際に事業活動が行われている事実を読み取れる必要があります。

もし内容が曖昧だったり情報が不足していると、場合に応じて追加資料の提出を求められる可能性があります。

 

法人住所確認書類

基本的には不要ですが、提出した事業内容書類に会社所在地の記載が無い場合など、補足的に住所を確認できる資料を求められることがあります。

具体例なものとしては、オフィスの賃貸借契約書や電気代等の請求書（住所記載あり）などが挙げられます。

バーチャルオフィスを登記住所としている場合も開設可能ですが、その住所で届く郵便物を確実に受け取れることが条件です。

もし郵便物が届かない可能性がある場合は、以下のいずれか1点を補完資料として提出する必要があります。

• 国税または地方税の領収証書または納税証明書
• 社会保険料の領収証書
• 公共料金の領収証書（電気・ガス・水道・固定電話）

※ 発行日または領収日より3カ月以内のものに限る

住所が事実と異なる場合や郵便が受け取れない場合、開設後に利用停止・解約となる恐れもあるので注意しましょう。

 

代表者からの委任状

もし代表取締役ではない社員の方が取引責任者として口座開設手続きを行う場合、代表者からその人に権限を委任する旨の委任状が必要です。

取引責任者への委任状は、「申込フォーム完了画面」からDL・印刷することができます。

これは代表者自身が手続きするなら不要です。

また、オンラインでセルフィー動画による本人確認ができなかった場合には、補助的に本人確認書類の写しを郵送するなど別途手続きが発生します。

 

以上が基本的な必要書類ですが、事業内容を証明する書類については「どれを出すのが正解？」と悩む方も多いでしょう。

GMOあおぞらネット銀行の担当者によれば、一概に「この書類が一番有利」というものはなく、要は内容の具体性と客観性が伝わればOKとのことです。

もし自社のウェブサイトが充実していればその画面を印刷したものでも良いですし、まだ準備中であれば試作品の写真やベータテスト中のサービス画面、取引予定先とのメールのやり取りなどでも構いません。

「少し内容が不十分かも…」という不安がある場合は、必須書類に加えて補足資料を自由に提出することもできます。

例えば、事業準備中のSNS発信やメールの履歴、あるいは売上を管理しているシステムの画面キャプチャなどがあれば提出すれば、審査担当者が参考情報として考慮してもらうことが可能です。

最後に、審査をスムーズに通過するコツとして書類の不備を無くすことが挙げられます。

実際、審査に落ちてしまうケースの多くは、必要書類の提出漏れや不備によるものでしょう。

特に「事業内容が確認できる書類」をなかなか提出しなかったり、適切な資料が用意できずにやりとりが長引いた末に断念…というパターンが目立ちます。

裏を返せば、最初にしっかりとした資料を用意して申請すれば、高い確率で口座開設にこぎつけられるということです。

万一審査に落ちてしまった場合でも、原因を改善すれば再チャレンジは可能です。

焦らずに準備を整え、ポイントを押さえて申請に臨みましょう。

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GMOあおぞらネット銀行のまとめ

GMOあおぞらネット銀行の法人口座は、低コスト・高機能でスタートアップや中小企業にとって魅力的な選択肢です。

メリットを最大限享受するために、本記事で紹介したポイントを踏まえて準備を進めれば、きっとあなたのビジネスの強い味方となってくれるでしょう。

まずは公式サイトからGMOあおぞらネット銀行の魅力を覗いてみてはいかがでしょうか。

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